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| 8月に入ると１０日までに健康保険・厚生年金保険の被保険者標準月額算定基礎届を提出することになっていますので、ご協力お願いいたします。 |
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雇用保険料10月引き上げ
厚労省中間報告 給付減は来年度 |
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厚生労働省は、雇用う保険制度改革に関する中間報告の骨格を固めた。失業手当の財源となる労使折半の雇用保険料（現在、月収の1.2％）を緊急的に0.2％引き上げる。10月実施の予定。今年度中に労使合わせて約1,500億円の負担となるが、来年度はさらに負担が膨らむ公算が大きい。失業手当の給付削減を含む抜本的な収支改善策が今後の焦点となる。
雇用保険制度改革の中間報告の骨格(◎＝受益増、○＝給付削減、△＝負担増）
【制度の前面的見直しの具体的な論点】＝引き続き議論
| 失業手当 |
| ○ |
高所得層、60〜64歳の失業手当の給付率や上限の見直し |
| ○ |
給付日数の見直し |
| ？ |
正社員とパート社員の給付内容の一本化 |
| 再就職手当の見直し |
| ◎ |
派遣社員、ﾊﾟｰﾄ社員など正社員以外の再就職への支援 |
| ◎ |
民間活用の支給条件緩和 |
| 能力開発 |
| ○ |
教育訓練給付の給付率・上限額の見直し |
| その他 |
| ○ |
60歳代前半層の雇用継続給付の見直し |
| △ |
給付見直しを前提に負担を見直し |
【当面の対応】＝早急に必要
| 失業認定の厳格化 |
| ○ |
インターネットを使い、公共職業安定所の求人企業名を公開 |
| ○ |
緊急措置として保険料を上げ、当面の給付財源を確保 |
（日経新聞 参照) |
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