２００１年１０月に始まった確定拠出年金（日本版４０１ｋ）は、既に日立製作所や日商岩井など100社以上の会社で導入されており、導入に向けて準備中や検討中の会社も数多くある。
　従来の確定給付方式の企業年金は会社毎に設計・運用されていたが、確定拠出年金では個人毎に選択・運用を行うという違いがある。

１会社から個人主体へ
　確定拠出年金では、個人毎に選択・運用しているので、個人毎の持ち分が明確になっており、転職先に確定拠出年金があればその制度に移すことができ、転職先に確定拠出年金がなくても、個人型確定拠出年金の運営主体である国民年金基金連合会（厚生労働省の関係団体）に移すことが出来る。

２受給条件
　受給資格を得るのに必要な勤続年数も違う。確定給付年金では、勤続年数が１０年未満の自己都合退職者に受給資格を与える会社はほとんどなく、少なくとも１５〜２０年の勤続年数が必要である。そのため、会社を転々とした後に定年を迎えた場合、同じ企業で定年まで働いた場合に比べて企業年金額が格段に少なくなる。一方、確定拠出年金では、長くても３年間の勤続によって受給権がえられるので、転職の有無等によって企業年金額に大きな差がつくことはない。

３運用責任
　従来の確定給付年金では会社が運用責任を負い、従業員に対してはあらかじめ設定した年金額の支給を保証していた。そのため、積立金の運用成績が低い場合や、マイナスになって損失が発生した場合には会社が追加拠出しなければならなかった。近年は積立金の運用先の一つである国内株式市場が低迷しているため、追加拠出の額が増大し、本来の事業活動によって会社が得た利益に匹敵することもある。確定拠出年金では、個人が運用方法を選択し、積立金の運用責任を持つ。