・「高齢」関係給付の伸びをある程度抑制し、次世代育成支援を推進する
　・社会保障財源は、保険料を中心に公費負担、利用者負担を適切に組み合わせる
　・現在凍結中の厚生年金、国民年金の保険料引き上げを早期に解除
　・基礎年金の国庫負担割合の1/2への引き上げは安定した財源の確保と一体で検討する
　・所得や資産を有する高齢者には応分の負担を求めていく
　・財源規律の考え方である「潜在的国民負担率」を社会保障と過度に関連づけるべきではない

また政府がまとめた「高齢社会白書」では高齢者を65歳から74歳までの「前期高齢者」と75歳以上の「後期高齢者」に分けて分析し、前期高齢者は2015年にピークに達した後、減少に転じるが、後期高齢者は増加を続け2020年には前期高齢者を上回ると指摘しています。2000年度の社会保障費は78兆1,272億円、内高齢者関係給付金は53兆1,982円で全体の68.1％に達しています。