鈴木社会保険労務士事務所 2003年8月のNEWS  .  
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改正労働基準法が成立

     平成15年6月27日成立
 改正労働基準法の主なポイント

 1.解雇
 解雇は、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会的通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したもとのとして、無効とする。

 2.有期労働契約
 労働契約期間の上限を1年から3年に延長(高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者については3年から5年に延長)。

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国民年金 37%が未納

 社会保険庁が7月24日まとめた2002年度の国民年金の加入実績によると、未納率は37.2%になりました。未納増加は年金財政の悪化につながる為、同庁は十分な所得や資産があるにもかかわらず保険料を支払わない人に対する資産の差し押さえ(強制徴収)や、保険料納付証明書がなければ社会保険料控除が受けられないような仕組みを検討するもようです。
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高齢者雇用 義務付け検討

  年金支給開始引き上げに対応、定年延長も視野
 
 厚生労働省は、高齢者の雇用確保に向けた法改正の検討に着手しました。
65歳への年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、年金の支給が始まるまで高齢者の雇用を継続することを企業に義務付ける案が軸となります。現在は60歳の定年の段階的な延長も視野に入れています。高齢者の収入が急減するのを無くすのが狙いですが、人件費圧縮を進める企業側の反発は必至で、議論は難航が予想されます。
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厚生年金 離婚時に分割

 厚生労働省が2案 割合は当事者間で
厚生年金の仕組み
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公的年金 運用累損6兆円超す

  公的年金(厚生年金と国民年金)の資金運用が一段と悪化しています。積立金の一部を債権や株式などで運用している年金資金運用基金が7月23日に発表した2002年度の運用結果は、過去最悪の3兆円強の赤字となりました。赤字は3年連続で過去の赤字を加えた累積損失は6兆717億円と前年度から倍増しました。今後も運用による損失が続けば、将来の年金給付にも影響が考えられます。
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