鈴木社会保険労務士事務所 2003年10月のNEWS  .  
トップ お知らせ&NEWS 業務内容と連絡先 各種保険や制度 参考資料 プロフィール
 
2003年度
  全国労働衛生週間 (10月1日〜7日)
見つめて下さい
       心とからだ
見直しましょう
       職場環境
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る



世代間ワークシェア提唱

  高齢者に雇用機会 現役は働き過ぎ解消
 65歳以上の高齢者は昨年10月で約2,400万人と人口の全体の18.5%を占め、今後も増え続ける。就労や社会貢献活動への参加意欲が高いにもかかわらず、不況や企業の年齢制限の影響で雇用機会が奪われているとしている。
一方、30歳代では週60時間以上の長時間労働者が4分の1を占める。
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る



年金給付水準 厚労相試案

  現役世代賃金の55% 積立金取り崩し
 
 来年の年金制度改革の試案を発表した。約150兆円にのぼる公的年金の積立金を徐々に取り崩して向こう95年間の給付費に充当、厚生年金の場合で給付水準が現役世代の手取り賃金の55%(現在は59%)を下回らないようにする。50%台の給付水準を堅持するためにサラリーマンの厚生年金保険料で年収の20%(労使折半、現行13.58%)を軸とする考えを示した。
自営業者の国民年金は毎年600円ずつ引き上げ、2012年度からは18,000円程度で固定する。
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る



国保、滞納世帯2割

  今年最悪の440万世帯に 厚労省 収納対策急ぐ
 自営業者らが加入する国民健康保険(国保)で、保険料を滞納している世帯が2003年は過去最悪の20%程度に達しそうだ。リストラなどで失業した後に国保に加入したものの、家計が苦しく保険料を払えない人が増えている。国保財政の悪化は税金で穴埋めする必要があり、自治体財政に響くだけに、厚労省は各市町村と連携、保険料の上限を引き上げ高額所得者からの徴収額を増やすなどの対策を急ぐ。
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る



住民基本台帳ネットワークシステム

   第二次サービスが8月25日から始まりました。
 
 昨年8月に稼動した住基ネットは、本年8月25日から第二次サービスを開始し、より便利になります。
◎住民基本台帳に登録されている方は、市町村の窓口で次のようなサービスが受けられます。
《住民票の写しの広域交付》
・全国どこの市町村でも、自分の住民票の写し(戸籍表示を省略したもの)が取れるようになります。
《転入転出手続きの簡素化》
・住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届を郵送で行うことにより、引越の手続きで窓口に行くのは転入時の1回だけで済みます。
《希望者に住民基本台帳カードを交付》
・高度のセキュリティ機能を備えたICカードにより、窓口でカードを使った本人確認が行えます。
・顔写真付カードを選択した場合は、公的な証明書として利用できます。

※住民票コードは他人に教えないで下さい。
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る


copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved.