鈴木社会保険労務士事務所 ２００３年１１月のNEWS　　.　　
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平成15年度地域別最低賃金

　　　　 42都道府県で据え置き
　平成15年度地域別最低賃金額の改定状況（単位：千円）
都道府県 時間額 都道府県 時間額 都道府県 時間額 都道府県 時間額
北海道 637 東京 708 滋賀 651 香川 619
青森 605 神奈川 707 京都 677 愛媛 611
岩手 605 新潟 641 大阪 703 高知 611
宮城 617 富山 644 兵庫 675 福岡 644
秋田 605 石川 645 奈良 647 佐賀 605
山形 606 福井 642 和歌山 645 長崎 605

福島

610 山梨 647 鳥取 610 熊本 605
茨城 647 長野

646

島根 609 大分 605
栃木 648 岐阜 668 岡山 640 宮崎 605
群馬 644 静岡 671 広島 644 鹿児島 605
埼玉 678 愛知 681 山口 637 沖縄 605
千葉 677 三重 667 徳島 611
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改正労働基準法
　 「改正労働基準法」が平成16年1月1日から施行されます。
　 今回の改正は、１．有期労働契約、２．解雇、３．裁量労働制に関する事項が大きな柱となっています。
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働き方　柔軟に

　　労働関連法制厚労省見直し　生活様式に対応 　
　 厚生労働省はパート社員の増加など雇用形態の多様化に合わせ、労働基準法など労働関連法制の抜本的な見直しに着手する。1日8時間以下などとしている労働時間規制について、管理職などに限らず一定収入以上なら職種に関係なく幅広く適用除外を認めたり、パート社員の残業代割増率を通常より高くすることなどを検討する。多く働いて高収入を得たい人、残業したくない人など、様々な働くスタイル、雇用の仕方を選べる環境を整える。2005年中の法改正をめざす。
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雇用保険率の引き上げ

　　　　　　　　　　　　 （平成17年度4月1日実施）
雇用保険料率の改正内容
平成17年
3月31日まで
一般の事業 17.5/1000
農林水産 清酒製造業 19.5/1000
建設業の事業 20.5/1000
平成17年4月1日から
事業主負担分
（うち雇用三事業の率） 		被保険者負担分
19.5/1000 11.5(3.5)/1000 8/1000
21.5/1000
12.5(3.5)/1000 9/1000
22.5/1000 13.5(4.5)/1000 9/1000
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65歳まで雇用義務付け

　　　厚労相表明来年に法案　年金の空白期間解消　
　 坂口厚生労働相は厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げるのに合わせ、支給開始年齢までの雇用を企業に義務づける考えを表明した。収入のない空白期間ができるのを防ぐ狙いで、来年の通常国会に法案を提出する意向。
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