鈴木社会保険労務士事務所 ２００４年２月のNEWS　　.　　
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平成１６年度政府予算案

　 年金受給引き下げ、課税も強化　
　　●物価スライドの実施
　　　 １６年度の年金額等について、0.2％から0.3％程度の引き下げを予定
0.3％引き下げた場合の年金額の減少幅
　　◎厚生年金
　　　　(４０年加入のモデル年金額）
　　　　　　月額734円マイナス
　　◎国民年金
　　　　（満額支給の場合の老齢基礎年金額）
　　　　　　夫婦で月額418円マイナス

　　 ●児童手当の支給対象年齢引き上げ
　　　　小学校就学前　→　小学３年修了
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改正された労働基準法の概要
　
　　平成１６年１月１日から、労働基準法の一部改正が行われました。
　　　 １．有期労働契約
　 　　　契約期間の上限の延長（第１４条第１項）
　 　　　　●契約期間の上限は原則３年とされました。
　 　　　　●高度の専門的な知識を有する者や、満６０歳以上の者と有期労働契約を締結する場合の契約期間の上限は５年とされました。
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３６協定の限度基準が変わります

　 〜平成１６年４月１日以後協定分から　
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雇用延長基準は労使で

　 「６５歳まで」義務付け　
雇用はこうなる
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