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２００４年６月のNEWS . |
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| 増加する個別労使紛争を迅速かつ適正に解決するしくみを定めた「労働審判法」が４月２８日、参議院本会議で可決、成立しました。 この法律は一部を除き２００５年度中に施行される予定です。 これにより、経営側と労働組合による集団的労使紛争ではなく、労働者個人と雇用者との紛争を調停するための新制度として「労働審判制度」が新設されます。 全国５０箇所の地方裁判所に、民間から選ぶ２人の労働審判員（最高裁は５月２９日１０００人を来年秋に選任する方針を固めた。）と労働審判官（裁判官）１人の計３人から成る労働審判委員会を設置し、調停に当たります。２００６年４月をメドにスタートされます。 審理は３回以内に完了させることとし、３人の多数決で民事裁判の和解と同等の効果をもつ審判を下します。当事者が不服とすれば裁判に移行されます。紛争解決まで３〜４ヶ月程度と、民事裁判に比べて大幅に短く、労働者の職場復帰や再就職が容易になります。 
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| 同法は参院詮議。施行は公布から１年以内となっており、政府は２００５年１月を目指す。 | |
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2006年度の実施を目指す。 |
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| ８６年以降、追納可能に。与党合意、３年の時限付き。 | |
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