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２００４年９月のNEWS . |
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| パートの増加など働き方の多様化や厳しい雇用環境を受け、労使紛争は増加傾向にあり、
企業内での自主的な紛争解決が難しく、各都道府県労働局の紛争調整委員会にあっせんを申請する事例も増加している。 厚生労働省は従業員と事業主との間のトラブルを企業内で円滑に解決できるようにするため、労働契約に関する紛争解決の手法などに関する企業向け研修を来年度から始める。 |
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| 労働保険では、同じ企業内の支店や営業所などは、一つの独立した「適用事業」として保険関係が成立します。 しかし、事業活動を支店や営業所ごとに独立して行っていても、給与計算などの人事関連業務を本社などで一括に処理しているような場合は、手続の簡素化を図るため、継続事業（あらかじめ事業の期間が予定されていない事業）については、本社などを国が指定した一つの事業(指定事業）として、支店や営業所などをまとめて労働保険料の申告・納付ができます。これを「継続事業の一括」といいます。  |
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| 毎月勤労統計調査の２００３年度平均給与額が前年度から約0.6％低下したことに伴って、８月１日から雇用保険の基本手当日額や雇用継続給付の支給限度額等が変更されました。 基本手当日額については、計算の基礎となる賃金日額の最高額および最低額、８０％から５０％の給付率を乗ずる賃金日額の範囲が引き下げられています。 その他の変更後の支給限度額等は次のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付の支給限度額 〔１ヶ月〕 346,224円 （従来348,177円） ※給付率２５％の適用者は、385,635円で据え置き ●育児休業基本給付金の上限額 〔１ヶ月〕 120,870円 （従来180,590円） ●介護休業給付金の上限額 〔１ヶ月〕 173,160円 （従来174,120円） |
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| 新たに始まる年金保険料 納付・加入情報の通知 ●厚生年金と国民年金の全加入者 過去1年分の保険料納付状況を年１回通知（２００５年度から） ●国民年金の保険料未納者 納付を求める催告状を年６回送る際に、その人の過去の納付歴を通知（２００４年１０月から） ●厚生年金・共済年金脱退後、国民年金に未加入の人 加入手続きを促す通知を２度送っても手続きをとらない人の加入手続きを強制的に行い、納付書を送って保険料を請求（２００５年４月から） |
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| 新たな支給対象者は今年９月３１日までに認定請求等の手続きを行えば、４月にさかのぼって支給を受けられますので、小学校２、３年生の保護者は、早めに市区町村の窓口で認定請求の手続きをしましょう。 平成１６年度所得制限限度額（厚生年金・共済年金加入者は別にあり）
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