鈴木社会保険労務士事務所 2004年11月のNEWS  .  
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在職老齢年金制度の見直し
  在職老齢年金制度の見直し
年齢区分 現    行

60歳以上
65歳未満

年金額の2割支給停止
総報酬月額相当額と基本月額
(年金額×80%÷12)の合計が28万円を超えた
場合にさらに支給停止額が増える
65歳以上
70歳未満
総報酬月額相当額と、老齢基礎年金を除いた
年金月額(年金額÷12)の合計が48万円を
超えた場合に超えた分の2分の1が支給停止
70歳以上
全額支給(支給停止なし)

改  正  後

総報酬月額相当額と年金月額
(年金額÷12)の合計が28万円を超えた場合に
一部 または全部支給停止 (2005年4月実施)


現行制度のまま

総報酬月額相当額と老齢基礎年金を除いた年金月額
(年金額÷12)の合計が 48万円を超えた場合に超えた
分の2分の1が支給停止 (2007年4月実施)


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高齢者対象 厚労省方針 月5万円程度

   長期入院(食住費、自己負担に)
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現法に転籍なら国民年金加入を
  海外に転居した場合の日本の年金
 
夫が会社員
妻が専業主婦
夫が日本法人に
在籍したまま赴任
厚生年金にそのまま加入
〔特に必要なし〕
「3号被保険者」のまま
〔特に必要なし〕

同  上

夫が海外現地法人に
転籍
厚生年金から一旦外れる
〔国民年金に任意加入できる〕
海外に同行すれば、年金から一旦外れる
〔国民年金に任意加入できる〕
日本に残れば、国民年金は強制加入
〔国民年金の加入手続きが必要〕
会社員以外 留学、就職、開業などで
海外に転居
海外転出届を提出すれば、国民年金から一旦外れる
〔国民年金に任意加入できる〕
提出しなければ、国民年金は強制加入のまま
〔口座振替や親族を通じ保険料を払い続ける〕
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2004年度地域別最低賃金額の改定状況
(単位:円)
都道府県 時間額 都道府県 時間額 都道府県 時間額
北海道 638 石 川 646 岡 山 641
青 森 606 福 井 643 広 島 645
岩 手 606 山 梨 648 山 口 638
宮 城 619 長 野 647 徳 島 612
秋 田 606 岐 阜 669 香 川 620
山 形 607 静 岡 673 愛 媛 612
福 島 611 愛 知 683 高 知 611
茨 城 648 三 重 668 福 岡 645
栃 木 649 滋 賀 652 佐 賀 606
群 馬 645 京 都 678 長 崎 606
埼 玉 679 大 阪 704 熊 本 607
千 葉 678 兵 庫 676 大 分 607
東 京 710 奈 良 648 宮 崎 606
神奈川 708 和歌山 645 鹿児島 606
新 潟 642 鳥 取 611 沖 縄 606
富 山 644 島 根 610 は据え置き
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定年の引上げ、継続雇用制度の導入
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