鈴木社会保険労務士事務所 ２００４年１２月のNEWS　　.　　
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IT化が進んでいる企業の生産性は15％高い

　 （内閣府が分析リポートを提示）
I　T　化　が　雇　用　に　与　え　る　影　響
  • ＩＴ化は低学歴労働力を代替。高学歴労働力は、ＩＴ化によってむしろ必要性が高まっている。
  • 技術職(生産部門スタッフ、研究開発要因等）は、ＩＴ化と補完的関係。技能工は、熟練・未熟練ともＩＴ化と代替関係
I　T　化　が　企　業　に　与　え　る　影　響
  • ＩＴ化が進んでいる企業では、組織のフラット化や下部への権限委譲など企業組織が変化。
  • ＩＴ化が進んでいる企業ほど、業務において従業員（非管理職）が果たす役割が増大。
  • ＩＴ化が進んでいる企業は、進んでいない企業に比べ、生産性（ＴＦＰ）は15％ほど高い。
I　T　化　に　諸　効　果
  • 売上拡大、顧客満足度の向上、商品・サービスの質・付加価値の向上、社内コミュニケーションの円滑化・情報共有などの面で、ＩＴ化とあわせて組織改革などに取り組んでいる企業は、単にＩＴ化を導入した企業よりも、効果が高い。
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時短「1800時間目標」を廃止

　　 （厚労省、法改正素案　勤務の多様化に対応）
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冬のボーナス3.4％増

　　 （製造けん引　91年以来の伸び）
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社保庁は、労働保険を強制徴収

　　（未納事務所　徴収一元化へ一歩）
　保険料徴収の仕組み
  社会保険庁 労働局
主な対象 ■厚生年金
■政府管掌
　 健康保険		 事務所 ■労災保険
■雇用保険
　国民年金 個人 なし
別々に実施 ●加入者の資格確認
●保険料の算定
●保険料の収納
●督促状の送付
共同で行動 ●督促の訪問
一元化 ●差し押さえなど強制徴収
　 一体運営業務を移管
　 　社会保険は現在、全国312箇所の社会保険事務所が徴収し、
労働保険は各都道府県の労働局が担当している。
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介護保険料の見直し
介護保険料の見通し（全国平均、月額）
  給付対象 負担開始年齢 保　険　料
2003-
05年度		 06-08
年度		 09-11
年度		 12-14
年度
現行 原則65歳以上 40歳から 3300円 3900円 4400円 4900円
制度変更後 給付の年齢制限を
撤廃（障害者も含む）		 40歳から   4200円 4900円 5500円
30歳から 3300円 3900円 4500円
20歳から 2800円 3300円 3900円
　　　　（注）いずれも給付の抑制を進めた場合

介護保険　給付費の見直し
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ビジネスマン意識調査で重視している項目
順位 質　　　　　　問 比率（％）
1 年次有給休暇の取りやすさ 48.8
2 実労働時間の適正さ 42.1
3 地域選択制の有無

33.6
4 喫煙問題取り組みへの積極性 33.5
5 育児休業制度充実度 31.8
6 リフレッシュ休暇制度の充実度 30.9
7 年齢にかかわらない管理職への登用 29.1
8 人事考課の評価基準の公開有無 27.8
9 人事考課の結果伝達の有無 27.8
10 年齢にかかわらない役員への登用 27.3
11 従業員教育・研修充実度 27.1
12 勤務時間に一定の自由を認める制度の有無 26.4
13 休職社員早期復帰支援対策の充実度 25.4
14 介護休業制度充実度 25.3
15 人事考課結果への反論・修正機会の有無 24.9
16 自己啓発休暇・休職制度の充実度 24.8
17 管理職へに女性採用 23.5
18 女性の管理職への昇進しやすさ 23.3
19 360度評価実施の有無 23.2
20 既婚女性が旧姓で勤務可能な柔軟さ 22.3
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