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雇用保険では、解雇や倒産などによって離職を余儀なくされた人で、離職後に失業給付を受ける資格がある人を「特定受給資格者」といいます。
特定受給資格者は、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職するので、一般の受給資格者（自分の意思で離職した人など）よりも所定給付日数が多くなる場合があります。また、３ヶ月間の至急停止期間もありません。
有期労働契約期間の満了により「特定受給資格者」となる場合の例
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大卒初任給４年ぶりに減少
（平成１６年賃金構造基本統計調査）
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性、学歴別初任給額
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大 卒 |
高専・短大卒 |
高 卒 |
| 男女計 |
195,000円
（-1.6％） |
166,300円
（-0.6％） |
152,600円
（-0.2％） |
| 男 性 |
198,300円
（-1.5％） |
170,700円
（-0.5％） |
156,000円
（-0.9％） |
| 女 性 |
189,500円
（-1.6％） |
164,200円
（-0.4％） |
147,200円
（-0.1％）
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改正 育児・介護休業法が成立
(２００５年４月施行）
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「改正育児・介護休業法」が１２月１日、参議院本会議で可決、成立しました。
〔改正育児・介護休業法の主なポイント〕
| 改 正 事 項 |
現 行 制 度 |
改正後（２００５年４月より） |
育児休業・介護休業の
対象労働者の範囲 |
期間を定めて雇用される労働者は原則として対象としない |
期間を定めて雇用される労働者のうち、雇用期間が１年以上あり、養育する子が１歳に達する日を超えて、（または介護休業が終了後も）引き続き雇用されることが見込まれる労働者を対象に加える |
| 育児休業の期間 |
子が１歳に達するまで |
（休業が必要と認められる事情がある場合には）１歳６ヵ月に達するまで |
| 介護休業の取得回数 |
対象家族１人につき１回（連続３ヵ月以内） |
対象家族１人につき、要介護状態になるごとに１回（通産９３日以内） |
| 子の看護休暇制度 |
事業主の努力義務
（日数は示されず） |
労働者１人つき年５日を限度に取得することができる |
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国民年金保険料控除 納付証明義務付け
（厚労・財務省 来年の所得から）
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| 厚生労働省・社会保険庁と財務省あ、納付した国民年金保険料を課税所得から差し引ける「所得控除」の条件として、保険料納付証明書の添付を納税者に義務付ける方針を決めた。２００５年分所得から実施する。保険料を払わないのに税が軽減されるのを防ぎ、年金未納対策の強化目標。 |
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