鈴木社会保険労務士事務所 ２００５年１月のNEWS　　.　　
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新　年　の　ご　挨　拶　

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特定受給資格者とは

　　　 （失業給付）
　 雇用保険では、解雇や倒産などによって離職を余儀なくされた人で、離職後に失業給付を受ける資格がある人を「特定受給資格者」といいます。
　 特定受給資格者は、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職するので、一般の受給資格者（自分の意思で離職した人など）よりも所定給付日数が多くなる場合があります。また、３ヶ月間の至急停止期間もありません。
　有期労働契約期間の満了により「特定受給資格者」となる場合の例
有期労働契約期間の満了により「特定受給資格者」となる場合の例
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大卒初任給４年ぶりに減少

　　 （平成１６年賃金構造基本統計調査）
　性、学歴別初任給額
  大　卒 高専・短大卒 高　卒
男女計 195,000円
（-1.6％）		 166,300円
（-0.6％）		 152,600円
（-0.2％）
男　性 198,300円
（-1.5％）		 170,700円
（-0.5％）		 156,000円
（-0.9％）
女　性 189,500円
（-1.6％）		 164,200円
（-0.4％）

147,200円
（-0.1％）
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改正　育児・介護休業法が成立

　　 (２００５年４月施行）
　「改正育児・介護休業法」が１２月１日、参議院本会議で可決、成立しました。

　〔改正育児・介護休業法の主なポイント〕
改　正　事　項 　現　行　制　度　 　改正後（２００５年４月より）　
育児休業・介護休業の
対象労働者の範囲		 期間を定めて雇用される労働者は原則として対象としない 期間を定めて雇用される労働者のうち、雇用期間が１年以上あり、養育する子が１歳に達する日を超えて、（または介護休業が終了後も）引き続き雇用されることが見込まれる労働者を対象に加える
育児休業の期間 子が１歳に達するまで （休業が必要と認められる事情がある場合には）１歳６ヵ月に達するまで
介護休業の取得回数 対象家族１人につき１回（連続３ヵ月以内） 対象家族１人につき、要介護状態になるごとに１回（通産９３日以内）
子の看護休暇制度 事業主の努力義務
（日数は示されず）		 労働者１人つき年５日を限度に取得することができる
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国民年金保険料控除　納付証明義務付け

　　 （厚労・財務省　来年の所得から）
　厚生労働省・社会保険庁と財務省あ、納付した国民年金保険料を課税所得から差し引ける「所得控除」の条件として、保険料納付証明書の添付を納税者に義務付ける方針を決めた。２００５年分所得から実施する。保険料を払わないのに税が軽減されるのを防ぎ、年金未納対策の強化目標。
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