鈴木社会保険労務士事務所 2005年2月のNEWS  .  
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給与が大幅に変わったら?

  (標準報酬月額の変更・随時改定)
 
■随時改定とは…
  厚生年金保険や健康保険の毎月の保険料を計算する基礎となる標準報酬月額は、原則として毎年1回、4月から6月の3ヵ月間に被保険者に支払われた給与(報酬)をもとに見直されます。これを「定時決定」といいます。

随時改定に該当する場合(イメージ図)
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裁量労働制とは

    (労働時間)
裁量労働制とは
  裁量労働制は、業務の性質上、その遂行の手段や時間配分を労働者の裁量にゆだねる必要があるとされる業務を行う場合に、あらかじめ労使協定で定めた労働したとみなすことが出来る制度です。
  例えば、「1日9時間」と定めれば、それを超えた時間働いた場合でも、9時間の労働をしたものとして取り扱うことになります。

 ●専門業務型裁量労働制(対象となる業務)
1. 新商品、新技術の研究開発又は人文科学、自然科学に関する研究の業務
2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
3.

新聞、出版の事業における記事の取材、編集の業務又は放送番組の制作のための取材、編集の業務

4. 新たなデザインの考案に業務(衣服、室内装飾、工業製品、広告等)
5. 放送番組、映画等の制作におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6. コピーライターの業務
7. システムコンサルタントの業務
8. インテリアコーディネーターの業務
9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
10. 証券アナリストの業務
11. 金融工学の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
12. 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務
13. 会計士の業務
14. 弁護士の業務
15. 建築士の業務
16. 不動産鑑定士の業務
17. 弁理士の業務
18. 税理士の業務
19. 中小企業診断士の業務
 
 ●企画業務型裁量労働制(導入するための決議事項)
1. 対象業務
2. 対象労働者の範囲
3.

みなし労働時間

4. 対象労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉の確保措置
5. 対象労働者からの苦情処理に関する措置
6. 対象労働者の同意、及び同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止
7. 決議の有効期間
8. 実施状況にかかる労働者ごとの記録を有効期間中及びその満了後3年間保存すること、その他の決議事項
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ハローワーク業務など民間開放へ

   (規制改革会議が答申提出)
政府は2005年度中にモデル事業について試行的に市場化テストを実施し、本格的導入に向けて法的な枠組みを含めた制度の検討などを進めていく予定です。

市場化テストのモデル事業(厚生労働省関連)
 ●ハローワーク関連
   (1)キャリア交流プラザ事業の「公設民営」(若年者向け1箇所を含む全国6箇所)
   (2)求人開拓事業の民間開放(3地域)
   (3)アビリティガーデン(生涯職業能力開発センター)における職業訓練の民間開放

  ●社会保険庁関連
   (1)国民年金保険料の収納事業(5箇所)
   (2)厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所の対する適用促進事業(5箇所)
   (3)年金電話相談センター事業(2箇所)
 
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社保庁、メールで回答

   (年金の見込み額や加入記録/31日から)
 社会保険庁はインターネットでの年金見込み額や加入記録の照会にメールで返信するサービスを1月31日から始める。公的個人認証サービスなど電子証明書を持っている人が対象。自分の年金記録を確認したい人はネットで回答を得られ、わざわざ社会保険事務所窓口を訪ねなくてもよいようになる。
  社保庁は個人からの年金見込み額試算や過去の加入記録の照会を同庁ホームページで受け付けている。ただ、現在は受付はネットでも回答は郵送。31日からは公的電子認証サービスなどの電子証明書で照会者が本人と確認できれば、電子メールで回答する。
  55歳以上の人は加入記録と年金見込み額の両方、55歳未満の人は加入記録だけを回答してもらえる。
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介護施設入所者 食住費 月3万円

   (厚労・財務省合意 来年10月から負担増)
 来年10月からの特別養護老人ホームの個人負担額(月額)
  合  計 うち居住費

個 室 13万4000円
(約10万円)
6万円
(4〜5万円)
相部屋 8万7000円
(5万6000円)
1万円
(ゼロ)




個 室 9万5000円
(約4万円)
5万円
(3〜4万円)
相部屋 5万5000円
(4万円)
1万円
(ゼロ)
(注)
 要介護度5のモデルケース。カッコ内は現在の負担額。
  低所得者は市町村民税が非課税で、本人に80万円以上の年金収入や
  年金以外の収入がある場合。
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