2005年5月のNEWS .
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政管健保、公法人へ運営移行
(都道府県別に保険料設定)
政府の「社会保険庁の在り方に対する有職者会議」は3月31日、社会保険庁に代わる新しい組織の骨格となるグランドデザインをまとめました。
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異業種間の合併容認(健保組合)
厚労省 県単位で規模拡大
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医療保険制度改革の方向性
主に大企業の会社員が加入する公的医療保険。企業が自社の従業員のために設立しているほか、同じ業種の複数の事業者が共同で設立運営する場合もある。加入者は病気やけがで医療機関で治療を受けた場合、使った医療費の原則3割を自己負担し、残りは健康保険が給付する。
健保組合数は今年4月1日時点で1568。1年間で31組合減った。1990年代後半から景気低迷による企業の従業員削減や加入者の収入の減少などで保険料収入が減少。医療費は高齢化の進展で増加傾向にあり、財政の悪化から解散せざるを得ない組合も多い。
健康保険組合
(主に大企業の会社員らが加入)
都道府県単位で規模拡大、地域型健保組合の設立を促進
政府管掌健康保険
(主に中小企業の会社員らが加入)
社会保険庁から分離し、新法人へ。都道府県ごとに財政運営。
国民健康保険
(主に自営業者らが加入)
現在の市町村運営から都道府県単位などに広域化
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皆健診で生活習慣病を予防
厚労省方針 全医療保険に義務
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失業率 2年連続改善
昨年度4.6%、0.5ポイント低下
2004年度の経済指標が26日、相次ぎ発表になった。失業率は前年度より0.5ポイント低い4.6%で2年連続の改善。
3月の近畿2府4県の有効求人倍率
大 阪
0.96(0.02)
兵 庫
0.83(0.03)
京 都
0.86(0.03)
奈 良
0.65(0.01)
滋 賀
0.95(0.02)
和歌山
0.80(0.03)
近 畿
0.89(0.03)
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