鈴木社会保険労務士事務所 2005年6月のNEWS  .  
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成果主義「導入・拡大」28%

   「効果に満足」4割に

 企業や個人の業績を反映する成果主義型賃金制度が広がり、同制度に対する企業の満足度も一段と高まっている。日本経済新聞社が実施した2005年賃金動向調査最終集計では、過去1年間に成果主義型の制度を導入・拡大した企業は全体の28.0%。制度に満足する企業の割合は約4割に達し、成果主義を強化する動きが活発になっている。

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賃上げ率は1.58%に鈍化

   (2年ぶり前年実績割れ) 
 2005年の平均賃上げ率最終集計(同492社)は前年実績比0.04ポイント低い1.5%で、2003年(1.54%)に次ぐ過去2番目の低い伸びだった。昨年は小幅ながら7年ぶりに前年の伸び率を上回っていた。企業業績が回復した分はボーナスで報いるという企業が増えており、賃上げ率は低く抑えられていく傾向にある。
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変わる就業形態

   正社員、10年後は45%に低下
 リクルートワークス研究所は、2002年に53%だった正社員の割合は2010年に48%、2015年には45%まで低下すると予測する。逆に派遣社員やパートなど「非正規社員」の比率は25%から30%、33.5%へ上昇する見通しです。
変化する就業形態
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海外派遣者の労災適用

   (海外出張者との違い)
 事前に申請して認められれば労災保険の適用を受けられるしくみが設けられています。
  これを「海外派遣者の特別加入」(第3種特別加入者)といいいます。

 (海外出張者との違い)
 「海外派遣」と類似するものに「海外出張」がありますが、「海外出張」である場合は特別加入の手続きを要せずに、出張者が所属する国内の事業場の労災保険でカバーされます。
  なお、海外出張と海外派遣のそでぞれの業務内容を一般に例示すると下表のようなものとなります。
海 外 出 張 の 例 海 外 派 遣 の 例
1 商談
2 技術・仕様等の打合せ
3 市場調査・会議・視察・見学
4 アフターサービス
5 現地での突発的なトラブル対処
6 技術習得等のために海外へ赴く場合
1 海外関連会社(現地法人、合併会社、提携先企業等)
  へ出向する場合
2 海外支店、営業所等へ転勤する場合
3 海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事す
  る場合
 (総括責任者、工事監督者、一般作業員等として派遣
  される者)
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中小の育児休業に助成

   取得実績のない企業向け社員1人目、100万円
 厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針です。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。
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算定基礎届

   提出が近づきました
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社会保険庁の新サービス

導入済み(2004年以降)
●昼休み時間帯にも年金相談を実施
●毎週月曜日は原則午後7時まで相談時間を延長
●土日の窓口開設(一部の事務所のみ)
●年金相談に予約制導入(一部の事務所のみ)
●障害者や高齢者からはファックスでも相談受け付け
●年金電話相談センター拡充。10ヶ所から23ヶ所に
●年金加入記録・見込み額を電子メールで提供
●年金見込み額の提供可能年齢を58歳から55歳に引き下げ
●各申請書をわかりやすい表現に
2005年度中に実施予定
●ネットで年金加入状況を即時回答
●年金見込み額の提供可能年齢を55歳から50歳に引き下げ
●加入者全員に保険料の納付記録を通知
●年金支給年齢前に裁定請求書を郵送
●ハローワークや市町村で相談受け付け
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