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２００５年８月のNEWS . |
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| 制度がスタートしてから初めての大きな見直しとなる「改正介護保険法」が６月２２日の参議院本会議で可決、成立しました。 改正法では、現在の介護サービスに加えて、筋力トレーニングや口腔ケアなど、介護状態となることを予防するためのサービス（新予防給付）を新設。比較的軽度の「要支援」と認定された人がこのサービスを受けられるようになります。 このほか、給付費を抑えるために、介護施設の居住費と食費を原則として自己負担とすることなどが盛り込まれています。 改正法は、施設の居住費等の自己負担については今年１０月から、そのほかについては来年４月から施行されます。
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| 現在、大阪市の国民健康保険に加入している７０歳以上の方（昭和７年１０月１日以降に生まれた方、ただし老人保健医療制度に該当する方を除く）がお持ちの国民健康保険高齢受給者証は２００５年８月１日から使えなくなります。 | |
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| ６５歳〜６９歳の方の老人医療証（黄色）と老人医療の一部負担相当額等一部助成証明書（黄色）をお持ちの方に、新しい医療証（桃色）と証明書（桃色）を７月下旬までにお送りします。現在お持ちの医療証等は２００５年８月１日から使えなくなります。 | |
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| 厚労省は、ニート対策として、来年度予算の概算要求に３５億円程度を盛り込む方針です。 モデル事業は、各地で若者の自立を手助けしているNPOなどに就業支援を委託。  |
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| ６０歳以上の社員の継続雇用で、人材派遣各社が企業の仕組みづくりの支援に乗り出した。改正高年齢者雇用安定法により、企業は２００６年４月から、６０歳を過ぎても働く意思のある社員の継続雇用などが義務づけられる。必要となる組織改正やコンサルティング業務などを通じて、高齢者の雇用対策を側面から支える。 | |
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| 毎月勤労統計調査の２００４年度平均給与額が前年度から約1.9％低下したことに伴って、８月１日から雇用保険の基本手当日額や雇用継続給付の支給限度額等が変更されることになりました。 雇用継続給付の変更後の支給限度額等は次のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付の支給限度額 （１ヵ月） 339,484円 （従来346,224円） （旧制度の対象者は、385,635円） ●育児休業基本給付金の上限額 （１ヵ月） 127,350円 （従来129,870円） ●介護休業給付金の上限額 （１ヵ月） 169,800円 （従来173,160円） |
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