３割超の事業所で派遣労働者が就業
派遣労働者実態調査（厚労省発表） |
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このほど厚生労働省が発表した「派遣労働者実態調査」によると、昨年８月末現在、派遣労働者のいる事業所の割合が全体の３０％を超えることが分かりました。
なお、この調査は派遣期間の延長や物の製造の業務への解禁等を内容とする昨年の３月の改正労働者派遣法施行後に行われた最初のものです。
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パート残業に割増賃金
５〜１０％を義務化（２００７年新法案 厚労省検討） |
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| 厚生労働省は、パートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。法律で定めている週４０時間の上限以内でも「残業代」に５〜１０％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙いだが、経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ている。 |
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平均給与、前年度より５万円ダウン
（７年連続減少） |
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国税庁の調査によると、２００４年の１年間を通じて民間企業に勤務した人が受け取った一人当たりの平均給与は前年より５万1,000円少ない、438万8,000円で、これを男女別にみると、男性が540万9,000円（３万3,000円減）、女性は273万6,000円（１万2,000円減）となっています。
この調査による平均給与の減少は7年連続で、最も多かった1997年と比較すると28万5,000円も減ったこととなります。
一方、給与から源泉徴収された所得税は前年より３．６％増加の８兆8,979億円で、同庁では、2004年から「配偶者特別控除」の一部が廃止されたことが税収増加の原因とみています。 |
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失業率改善 前向き型に
就業者増え「求職断念」が後退
先行き消費下支え |
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厚生・共済年金 政府・与党検討８年程度かけ
（２００９年度から段階統合） |
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国民年金 徴収不能額 １０兆円（保険料５年分相当）
空洞化歯止めなく（今年度末累計） |
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国民年金で未納となっている保険料のうち、時効を迎え徴収不能になった額が今年度中に累計10兆円を突破する見通しとなった。実際に納められた保険料の５年分にあたる規模で、国民年金の空洞化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。抜本的な解決の道筋は依然見えず、厚生年金などに加入するサラリーマンも含め保険料を払っている人にしわ寄せされている。
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