冬のボーナス５．３％増 15年ぶりの伸び
鉄鋼などけん引 |
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主要企業の冬のボーナスがバブル期依頼の高い伸びとなりそうだ。日本経済新聞社が２４日集計した冬のボーナスの調査によると、全企業に一人あたり支給額は昨年冬実績比５．３％増の81万9,638円（加重平均）と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、三年連続の増加で伸び率は１５年ぶりに５％を超す。回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。 |
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６５〜７４歳の自己負担を２〜３割に
（厚労省が医療制度改革試案を公表） |
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厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制する対策を盛り込んだ医療制度改革の試案を公表しました。
短期的な対策として、高齢者の自己負担を現行の７０歳未満３割、７０歳以上１割（現役並み所得者は２割）を見直し、６５歳以上７４歳は２割（現役並み所得者は３割）とする一方で、長期入院する７０歳以上の食費・居住費の自己負担を引き上げることなどが盛り込まれています。 |
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| 〜64歳 |
65〜69歳 |
70〜74歳 |
75〜歳 |
| ３ 割 |
（現役並み所得者）
２ 割 |
| １ 割 |
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| 〜64歳 |
65〜69歳 |
70〜74歳 |
75〜歳 |
| ３ 割 |
（現役並み所得者）
３ 割 |
| ２ 割 |
１割（※） |
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（※）原則２割とし、低所得者のみ１割負担とする案もあり |
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高齢者（６５歳以上）の保険料負担と
保険料徴収方法の見直し（２００６年４月実施） |
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６５歳以上の高齢者の介護保険料については、年額１８万以上の年金を受けている人は年金から天引き（特別徴収）されていますが、来年４月からは老齢年金に加えて遺族年金や障害年金も天引きの対象となります。
また、金融機関などで保険料を支払っている人（普通徴収）については、市町村から委託を受けたコンビニエンスストアでも保険料を納めることが出来るようになります。
２００６年４月以降の介護保険料区分（65歳以上）
| 段 階 |
対 象 者（原則） |
保 険 料 |
| 新第５段階以上（※） |
本人が市町村民税課税 |
基準額を上回る額で設定 |
| 新第４段階 |
本人が市町村民税非課税（同一世帯に課税されている者がいる場合） |
基準額 |
| 新第３段階 |
世帯全員が市町村税非課税で
本人の年金が８０万円超 |
基準額×0.75 |
| 新第２段階 |
世帯全員が市町村税非課税で
本人の年金が８０万円以下 |
弾力的に設定 |
| 第１段階 |
生活保護受給者・老齢福祉年金受給者 |
基準額×0.5 |
（※）新第５段階以上の区分や基準額等は市町村が独自に設定 |
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厚生・共済年金 統合案、来春に前倒し
（与党方針 ２００７年法案提出へ道筋） |
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与党は１１月１７日の年金制度改革案協議会で、会社員が加入する厚生年金と、公務員を対象とする共済年金の統合案をまとめる時期について、来年の予定を半年程度、前倒しする方針を固めた。年金改革への積極姿勢を示し、２００７年の通常国会への改正案の提出に向けた環境整備を急ぐ。同時に民主党にも年金一元化の具体案提示を早めに求め、一時的な批判を封じる狙いもある。
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