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２００６年４月のNEWS . |
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| 労働者個人と使用者との紛争を短期間で解決することを目的とした「労働審判制度」が、労働審判法の施行にともなって、今年４月１日から始まります。 労働審判制度は、地方審判所に審判官と労働関係の専門的な知識経験を有する者で構成される「労働審判委員会」を設置し、原則３回以内の期日で審理を終結するというものです。 裁判に比べて期間が大幅に短縮されるとともに、手続きや費用の負担も軽減されることから、労使紛争解決制度の１つとして定着するものと期待されています。  |
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| 「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が今年４月１日（一部を除く）から施行されます。 労働安全衛生法関連では、近年、爆発や火災など重大災害の発生や過重労働による健康障害が増加していることから、(1)危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施、(2)長時間労働者への医師による面接指導の実施義務化、などが改正の柱となっています。 労働安全衛生法の改正 １、危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施 ２、医師による面接指導の実施 常時５０人未満の労働者をしようする事業者においては、面接指導の実施は２００８年４月１日から義務化されます。 ３、その他の改正事項 ●製造業元方事業者による連絡・調整 ●健康診断実施の措置 |
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| 労災保険の給付対象となる通勤災害における「通勤」は「住居と就職の場所との間の往復に限られていますが、今回の改正により、次のような移動も新たに対象となります。 １、就業の場所から他の就業の場所への移動（複数就業者の事業場間の移動） ２、単身赴任者の赴任住居と帰省先住居との間の移動  |
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| 正社員と非正社員の給料格差が約４割にのぼることが厚生労働省が３月２３日に発表した「２００５年賃金構造基本統計調査」で分かった。２００５年６月の所定内給与額（残業代を除く）を調べた。 男女合計の正社員の給与額は31万8,500円（平均年齢40.4歳、平均勤続年数12.9年）あったが、パートなど非正社員は19万1,400円（42.9歳、5.7年）にとどまりました。 年齢別のデータでは男性社員は18〜19歳（16万9,100円）からピークを迎える50〜54歳（42万9,500円）まで賃金上昇が続く。一方で男性の非正社員では最低が15万3,500円（18〜19歳）なのに対し、最高が24万7,000円（55〜59歳）でした。 |
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| 社会保険庁は３月１７日、年金の受給見込み額を希望者に試算するサービスを、５５歳以上から５０歳以上に広げると発表しました。３月２０日から実施されます。加入者により異なる年金見込み額を早めに知らせることで老後の生活設計に役立ててもらうためです。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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「税制適格退職年金（適格年金）」が、２０１２年３月に廃止されます。
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