鈴木社会保険労務士事務所 ２００６年５月のNEWS　　.　　
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雇用多様化へ法整備（労政審で議論開始）

　 　 労働時間　社員が設定

　 　 出向・転籍ルール明示
　労働時間等設定改善法が今年４月１日から施行されたことにともない、厚生労働省は「労働時間等設定改善指針」を策定し、同日より適用しています。
同指針は、事業主及びその団体が労働時間等の設定改善について具体的な取り組みを進める上で参考となる事項を定めたものとなっています。
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新しい年金情報提供サービスが始まりました
　社会保険庁はこのほど、インターネットで自分の年金加入記録をいつでも閲覧できる「年金個人提供サービス」を開始しました。
　 利用希望者が申し込むと、ユーザーIDとパスワードが自宅に郵送され、同庁のホームページ上（http://www.sia.go.jp/）でこれらを入力することにより利用できます。
　 また、従来は５５歳以上の人だけを対象にしていた年金見込額試算のサービスが５０歳以上からでも利用できるようになりました。
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継続雇用定着促進助成金が変わりました

　　 （２００６年４月１日から）
●継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種）
●多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）
●雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）
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児童手当制度が拡充されました

　　 （２００６年４月１日から）
　４月１日から児童手当の支給対象年齢が、従来の小学校三年生（９歳到達後最初の年度末）までから、小学校６年生（１２歳到達後最初の年度末）までに拡大され、併せて、所得制限も緩和されました。
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介護保険料　２７都道府県で4000円超

　　 市長村格差３倍　引き上げ相次ぐ
　６５歳以上が納める介護保険料（月額基準額平均）が４月から東京、大阪など２７都道府県で4000円を超えたことが日本経済新聞の調査で分かりました。介護サービスを利用する高齢者が急増し保険財政を圧迫しているためで、前回改定時（２００３年度）の３県から急増しました。市区町村ごとの保険料は最高6100円から最低2200円まで約３倍の開きがあります。

　 大阪府1281円上げ　全国最大
　新しい介護保険料・都道府県ランキング
高い 都道府県名 保　険　料 前　　期 安い 都道府県名 保　険　料 前　　期
(1)沖縄県 4,875円 4,957円 (1)茨城県 3,461円 2,613円
(2)徳島県 4,861円 4,251円 (2)福島県 3,496円 2,460円
(3)青森県 4,781円 4,029円 (3)栃木県 3,549円 2,807円
(4)長崎県 4,765円 3,573円 (4)埼玉県 3,581円 2,859円
(5)大阪府 4,675円 3,394円 (5)千葉県 3,590円 2,872円
  (5)静岡県 3,590円 2,939円
（注）65歳以上。各市区町村の保険料の加重平均額。合併などで決定がずれ込み一部推計値も含む。
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