雇用情勢改善続く
（有効求人倍率1.08倍に上昇 -6月-）
求職者増、失業率4.2％に |
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平成１８年度地域別最低賃金
改善の目安、２～４円引き上げを提示 |
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公益委員の見解として示された改定の目安は、全国の都道府県をA、B、C、Dの４つのランクに分け、引き上げ額をAランク４円、Bランク４円、Cランク３円、Dランク２円としています。
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◆労働時間規制の適用除外
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）はホワイトカラーを時間規制からはずす議論を始めました。 |
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高齢者(70歳以上)の医療費自己負担の改定
| 区分など |
従 来 |
平成18年10月～ |
平成20年４月～ |
自己負担
割合 |
現役並み所得者 |
２割 |
３割 |
３割 |
自己負担
限度額
（1ヵ月）
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一般 |
70～74歳 |
１割 |
１割 |
２割 |
| 75歳以上 |
１割 |
１割 |
１割 |
| 現役並み所得者 |
72,300円＋（医療費－361,500円）×１％
(外来）40,200円 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
(外来）44,400円 |
同 左 |
| 一般 |
70～74歳 |
40,200円
（外来）12,000円 |
44,400円
（外来）12,000円 |
62,100円
（外来）24,600円 |
| 75歳以上 |
40,200円
（外来）12,000円 |
44,400円
（外来）12,000円 |
同 左 |
住民税
非課税 |
Ⅱ |
24,600円
（外来）8,000円 |
変更なし |
| Ⅰ（※） |
15,000円
（外来）8,000円 |
変更なし |
（※）年金などの収入額が一定基準に満たない人
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官民競争 まず１１事業（市場化テスト）
効率的なら民営化も（来年度入札対象） |
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2007年度の市場化テスト11事業
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入 札 |
事業開始 |
| 社 会 保 険 庁 |
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国民年金保険料の徴収 |
2007年８月 |
2007年10月 |
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厚生年金保険への加入促進 |
未 定 |
未 定 |
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電話による年金相談 |
未 定 |
未 定 |
| ハ ロ ー ワ ー ク 関 連 |
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管理職経験者への就職支援 |
2006年中 |
2007年４月 |
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就職先企業の開拓 |
2006年中 |
2007年４月 |
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管理職や技術者向け職業紹介 |
2006年中 |
2007年４月 |
| 雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 |
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ホワイトカラーへの職業訓練 |
2006年11月 |
2007年４月 |
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若年者の向けた職業体験 |
2006年11月 |
2007年４月 |
| 登 記 業 |
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登記証明書交付 |
2007年度中 |
未 定 |
| 統 計 調 査 |
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総務省の指定統計 |
未 定 |
未 定 |
| |
統計センターの業務 |
未 定 |
未 定 |
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地域雇用支援を一元化
対策予算、一括交付に（政府方針） |
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| 来年２月に複数の雇用メニューを盛り込んだプログラムを作り上げます。
この支援策で雇用情勢が厳しい自治体を優先して支援する方針。北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄、７道県を主な対象にします。
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高年齢雇用継続給付の廃止を検討へ
（雇用保険改革で中間報告まとまる） |
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| 高年齢雇用継続給付を平成２５年度以降に原則廃止とすることとなりました。 |
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税理士など容認（労働者派遣）
弁護士は結論先送り（政府方針、今年度中に） |
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| 政府は８月１１日、税理士、司法書士、社会保険労務士の三業種について、労働派遣を認める方針を決めました。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁します。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りとしました。 |
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健康保険料率上限上げ（厚労省）
２００８年度から年収の１０％に |
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| 会社員の健康保険料率の範囲 |
| |
健康組合
（全国に1561） |
政管健保
（国が全国１本で運営） |
| 現 在 |
年収の3～9.5％
（平均7.4％） |
8.2％で一律 |
| 見直し後 |
3～10％
（2008年４月～） |
3～10％
（2009年10月までに都道府県単位で設定） |
(注）保険料は労使で折半 |
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