全国労働衛生週間（10月１日〜７日）
スローガン
疲れてませんか
心とからだ
みんなでつくろう
健康職場
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今年で５７回を迎える全国労働衛生週間は、１０月１日から７日までの１週間にわたって実施されます。
上記スローガンの下、事業場における労働衛生意識の高揚とともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとされています。 |
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研修生 労基法の対象に（外国人労働者）
政府、省令改正へ 罰則を強化 |
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在留 最長５年に延長
政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出しました。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則３年から５年に延長し、現在６２の対象業種を拡大します。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向です。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労働の抑制の両面に重点をおきます。
外国人の研修・技能実習制度の見直し案
受け入れを拡大
●６２の対象業種を拡大
●在留期間を原則３年から５年に
●従業員の５％という受け入れ上限を引き上げ
不正労働を抑止
●研修生を労働基準法や最低賃金法の対象に
●不正労働への罰則強化。受け入れ定期間の延長など
●報酬支払い指針を整備 |
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２０代36％ 頻繁に転職（厚労省、受給制限検討も）
雇用保険制度の失業手当を３年間で複数回受給した人は受給者全体の3.4％、194,744人いることが厚生労働省の調べでわかりました。うち２０歳代が約36％をしめており、失業手当をあてにして短期間で就職と転職を繰り返す若者は多いです。
雇用保険制度では６ヵ月以上保険料を支払えば、失業した場合に以前の給与の一定割合を失業手当として受け取れます。雇用情勢の改善を受け定職に就く若者を増やすため、厚労省は短時間で複数回受給する人への受給制限など対策を検討したい考えです。
２００３年１月から２００５年１２月までに失業手当を受け取り始めた約573万人を対象に調べました。複数回受給した人の中では「２回」が圧倒的に多く、９割以上です。３回受給している例も13000件あまりに達しています。厚労省は倒産などやむを得ない事情で複数回の受給に至った可能性もあるとみているものの、４回以上の人が６２４人いることを問題視しています。どんな理由で多数の受給になっているのか調べます。 |
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雇用保険料率、来年度0.25ﾎﾟｲﾝﾄ下げ
14年ぶり厚労省方針 年3500億円の負担 |
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企業、正社員雇用に軸足
増加数、非正社員を上回る（４〜６月 総務省調査） |
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| 「団塊」退職控え若年層を拡大 |
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厚生年金保険料率が引き上げられました。
〜9月分（10月納付分）から |
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| 今年９月分（１０月納付分）から厚生年金保険料率は1000分の146.42（一般の被保険者）となりました。事業主負担および被保険者負担は、この半分の1000分の73.21です。
なお、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険料率は、基金ごとに定められていますので、加入する厚生年金基金へお問合せ願います。
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2006年10月から変わります（医療保障制度 改正）
医療費自己負担限度額（70歳未満）
出産育児一時金の支給額
埋葬料の支給額 |
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70歳未満の医療費自己負担限度額の改定
| 区分など |
従 来 |
平成18年10月〜 |
自己負担
限度額
（1ヵ月）
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上位所得者
（月収５６万円以上） |
139,800円＋（医療費-466,000円）
×１％（77,700円） |
上位所得者
（月収５３万円以上） |
150,000円＋（医療費-500,000円）
×１％（83,400円） |
| 一 般 |
72,300円＋（医療費-241,000円）
×１％（40,200円） |
一 般 |
80,100円＋（医療費-267,000円）
×１％（44,400円） |
| 住民税非課税 |
85,400円
（24,600円） |
住民税非課税 |
変更なし |
（※）（）の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上高額医療費の支給を受け４回目の支給に該当）
出産育児一時金の支給額改定
少子化対策の一環として、今年１０月から「出産育児一時金」の額が従来の「３０万円」から「３５万円」に引き上げられます。
埋葬料の支給額改定
従来の埋葬料は、被保険者の場合は標準報酬額１ヵ月分で１０万円が最低保障、被扶養者（家族埋葬料）の場合が一律１０万円となっていますが、いずれも一律５万円に引き下げられます。 |
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