大卒内定13.3％増（3年連続伸び２ケタ）
金融・鉄鋼 計画上回る |
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| 主要企業が将来の成長に備え採用拡大に弾みを付けています。日本経済新聞社が１４日にまとめました「２００７年度採用状況調査」では、定期採用の大卒採用内定人数（２００７年春入社予定）が今春実績より13.3％増え、３年連続で２ケタ増となりました。 |
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「平均給与」８年連続ダウン
（国税庁の民間給与調査） |
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事 業 所 規 別 の 平 均 給 与 （500人以上の事業所は省略）
区 分
（事業所規模）
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平均給与
（千円） |
平均給料・手当
(千円）※ |
平均賞与
(千円） |
平均年齢 |
平均勤続
年 数 |
| １～９人 |
男女計 |
4,451
2,503
3,558
|
4,192
2,297
3,323 |
259
206
235 |
48.0
49.5
48.7 |
14.1
14.2
14.1 |
| 10～29人 |
男女計 |
4,891
2,738
4,096
|
4,455
2,297
3,323
|
436
309
389 |
45.6
44.9
45.3 |
12.2
9.8
11.3 |
| 30～99人 |
男女計 |
4,912
2,691
4,095
|
4,267
2,337
3,557
|
645
354
538 |
44.0
43.1
43.7 |
11.5
8.1
10.2 |
| 100～499人 |
男女計 |
5,381
2,874
4,444
|
4,398
2,396
3,650
|
984
478
795 |
42.4
41.2
41.9 |
12.3
7.4
10.5 |
| 全規模合計 |
男女計 |
5,384
2,728
4,368 |
4,524
2,354
3,694 |
860
374
674 |
43.9
43.7
43.8 |
13.2
9.4
11.8 |
（※） 通勤手当等の非課税分は含まない |
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雇用保険料の徴収/ハローワーク主業務/市町村の窓口
市場化テスト20業務に拡大（内閣府、来夏メド）
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市場化テスト拡大の候補
●ハローワークの主業務
●雇用・労災保険料の徴収
●介護保険の認定申請受付などの自治体窓口業務 |
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育児休業中の賃金
雇用保険で最大７割補償
厚労省方針、来年度から
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企業負担分半額を助成
厚生労働省は会社員の育児休業取得率を引き上げるため、２００７年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めました。企業が育児休暇をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成する仕組みです。育休前賃金の４割となっている雇用保険助成金を最大７割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開きます。企業による社員への育休支援強化を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整える考えです。
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年金保険料徴収
民間、低コストで達成
市場化テスト 実績、社保庁以上に |
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外部委託の拡大に弾み
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A．差額ベッド代、こんな場合は払わなくていい！ （厚生労働省の通知をもとに作成）
料金を明示した同意書による患者の同意がない
(例）料金が明示されていない同意書、十分な説明を受けていない場合などは請求できないケースもあります
治療上の必要があって差額の発生する病床に入った
（例）救急・手術後の患者など病状が重篤で安静を必要とする場合、免疫力が低下し、感染症にかかるおそれがある場合、終末期の患者など
病院の管理システムなど、患者の選択によらず入った
（例）メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA)などに感染し、主治医が院内感染を防ぐため実質的に患者の選択でなく入らせた場合など |
B．保険適用外でも保険診療と併用できる主な項目
（２００６年１０月以降）
| 評 価 療 養 |
選 定 療 養 |
先進医療
（インプラント義歯、強度変調放射線治療、人工中耳、抗がん剤感受性試験など１１０項目の技術で、承認を受けた医療機関で受診する場合 |
特別の療養環境の提供（差額ベッド） |
| 予約診療 |
| 時間外診療 |
| 一部病院の紹介状なしの初診・再診料 |
| １８０日を超える入院 |
| 医薬品や医療機器の治験 |
制限回数を超える医療行為 |
| 薬価基準収載前の医薬品の投与など |
歯科の一部
（前歯部の材料差額、金属床入れ歯など） |
| 保険適用前の承認医療機器の使用 |
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| A．「10月から３割負担と言われた高齢者に救済策も |
| 役所からの通知のままだと |
本人の
課税所得
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負 担
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| 213万円以上 |
「現役並み所得者」として
●３割負担
●１カ月の負担上限も現役「一般」と同じに |
145万円以上
213万円未満 |
「現役並み所得者」として
●３割負担
●負担上限は70歳以上の「一般」を適用
（２年間だけ）
|
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| 申請すると負担が変わる場合も |
対象となる世帯の収入
カッコ内は単身世帯 |
負 担 |
621万円以上
（484万円以上） |
役所からの通知のまま |
520万円以上
621万円未満
（383万円以上
484万円未満
） |
●３割負担
●１カ月の負担上限は
70歳以上の「一般」を
適用 （２年間だけ） |
520万円以上
（383万円以上） |
●１割負担
●負担上限も70歳以上の「一般」 |
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| （注）課税所得145万円未満の人でも申請によって負担上限が下がる場合などがある |
| B．１カ月当たりの患者負担上限額 |
| |
2006年９月まで |
2006年10月から |
70
歳
未
満 |
上位所得者 |
13万9800円＋（医療費－46万6000円）×１％ |
15万円＋（医療費－50万円）×１％ |
| 一 般 |
７万2300円＋（医療費－24万1000円）×１％ |
８万円100円＋（医療費－26万円7000円）×１％ |
| 低所得者（住民税非課税） |
３万5400円 |
３万5400円 |
| |
外来（個人ごと） |
入院＋外来（世帯ごと） |
外来（個人ごと） |
入院＋外来（世帯ごと） |
70
歳
以
上 |
現役並み所得者 |
４万200円 |
７万2300円＋（医療費－36万1500円）×１％ |
４万4400円 |
８万100円＋（医療費－26万7000円）×１％ |
| 一 般 |
１万2000円 |
４万200円 |
1万2000円 |
４万4400円 |
低所得者
（住民税非課税） |
Ⅱ |
8000円 |
２万4600円 |
8000円 |
２万4600円 |
| Ⅰ |
１万5000円 |
1万5000円 |
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（注）2006年10月からの「上位所得者」は月収53万円以上、低所得者Ⅰは年金収入80万円以下など
2008年４月には一部見直しあり |
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