2007年1月のNEWS .
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2006年の初任給、全学歴で上昇
2006年賃金構造基本統計調査 厚労省発表
性、学歴別初任給額
大 卒
高専・短大卒
高 卒
男女計
196,200円
(1.2%)
168,400円
(1.1%)
154,400円
(1.0%)
男 性
199,800円
(1.6%)
171,300円
(0.6%)
157,600円
(1.2%)
女 性
190,600円
(0.7%)
166,600円
(1.5%)
149,400円
(0.9%)
(注)( )内は対前年増減率
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賃上げ要求2年連続
電機、昨年並み「2000円以上」
けん引役、力不足
統一要求額を自動車は示さず
春季交渉での賃上げ要求と回答額
電 機
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
日立製作所
2000円
500円
2000
500
0
0
0
0
0
0
0
0
2000
500
松下電器産業
2000円
500円
2000
500
0
0
0
0
0
0
0
0
2000
500
富 士 通
2000円
500円
2000
500
0
0
0
0
0
0
0
0
2000
1000
自動車
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
トヨタ自動車
2000円
500円
2000
600
1000
0
0
0
0
0
0
0
1000
1000
ホ ン ダ
2000円
500円
2000
600
1000
0
0
0
0
0
0
0
1000
600
(注)上段が要求額、下段が回答額、定期昇給分を除く
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労働時間規制を一部除外
ホワイトカラーに導入(厚労省が改革案)
対象者の年収など 年内調整大詰め
雇用ルール見直しの主な争点
経 営 側
労 働 側
落としどころの可能性
労働時間の
適用除外
年収400万円以上
を対象
導入認めず
労働時間の適用除外の下限は年収700万〜1000万円程度、残業代の割増率は25〜50%の範囲で労使双方が譲歩?
残業代の
割増率
現行の25%を
維持
50%に引き上げ
解雇の金銭
解決制度
紛争の早期
解決に必要
解雇乱発を警戒、反対
導入なら解決金の下限を年収の2倍程度に設定。
導入先送りの可能性も
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パートで働くママ、2割を超える
(4歳児の母親対象の調査)
厚生労働省が発表した「第5回21世紀出生児縦断調査(追跡調査)によると、4歳6ヵ月の子を持つ母親のうち職がある人の割合は46.8%で、前回(第4回)調査よりも5.5ポイント増加しました。
就業状況の変化をみると、「常勤(15.9%)」の割合は第1回調査から大きな変化はありませんが、「パート・アルバイト」は、第1回調査(3.8%)から第5回調査(22.2%)まで年々増加しています。
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共済年金、平成22年に廃止へ
与党年金制度改革協議会の方針
与党年金制度改革協議会は、公務員などが加入する共済年金を廃止し、民間の会社員と同じ厚生年金に加入させる方針を固めました。
平成22年からの一本化をめどに、通常国会に関連法案を提出する予定です。
また、パートタイム労働者への厚生年金適用について、基準を「週あたりの所定労働時間20時間以上」に広げることを視野に、早期に具体的な方向付けを行うことで一致しました。
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