鈴木社会保険労務士事務所 ２００７年４月のNEWS　　.　　
トップ お知らせ＆NEWS 業務内容と連絡先 各種保険や制度 参考資料 プロフィール
 

中小企業賃上げ　前年比305円増
　連合は２３日、従業員３００人未満の中小業での賃金交渉結果を公表しました。同日までに２６１９組合が妥結し、定期昇給を合わせた賃上げ額は加重平均で５５５４円、賃上げ率は2.14％でした。
　 前年実績と比べると金額で３０５円、率で0.11ポイント上回りました。業種別では製造業（２０５組合）が賃上げ額５４９６円で前年実績比２６７円増です。商業・流通（２１１組合）は６４３９円で６９８円増です。
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
残業代割増率　法に明記へ

　　 ☆「月80時間超は50％以上」長時間労働を是正
　　　 （労基法改正　厚労省 方針）

　　 ☆ 有給取得、１時間単位で
労働基準法の主なポイント 　
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕

健保もパート適用拡大

　　 会社員の妻　年収120万円の場合(厚労省試算）

　　　　 保険料５万5000円増、負担減る世帯も

パート労働者が会社員向け健康保険に加入した場合
　　　　　　　　（年収120万円の場合）
世帯の年間保険料負担の変化
増　　　加 減　　　少
○会社員に扶養される妻がパートで働く世帯
　　　　　 …約5万5000円
○自営業で妻がパートで働く世帯
　 　　　　…約4000円		 ○母子家庭（子供１人）…約4000円
○母子家庭（子供２人）…約1万7000円
○夫婦ともパートがアルバイト…約3万2000円
加入で新たに得られるメリット
傷病手当（満額受給で約107万円）や出産手当金（同約20万円）、
育児休養中の保険料免除など
（注） 保険料率は政管健保の場合（月収の9.43％）で計算。
　　　 事業主の保険料負担はいずれも年間5万5000円増。
　 　　介護保険料の負担変化も含む。
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
社保庁解体、関連法案を提出

　　 広がるか民間委託

　　　　 第三者機関主導、強制徴収に壁も
社保庁解体のイメージ
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
外来医療　高齢者に定額制

　　 ７５歳以上　過剰診療抑える

　　　 （厚労省が来年春）
　厚生労働省は７５歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。2008年４月から適用になります。過剰診療を減らす狙いで、患者の医療負担も減る公算が大きいです。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指します。

外来医療費に定額制を導入すると･･･
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕


copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved.