賃上げ率1.72％に上昇、一時金は2.7％
今年3年連続、伸びは小幅 |
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２００７年賃金交渉 回答・妥協状況
（４月３日現在、加重平均、単位：円、％、歳）
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社数 |
額 |
率 |
基準内賃金 |
平均
年齢 |
2006年
実践額 |
2006年
実践率 |
全体
製造業
非製造業 |
214
149
65 |
5,226
5,594
4,391 |
1.72
1.81
1.52 |
302,124
307,781
289,252 |
37.7
38.0
36.9 |
5,092
5,496
4,140 |
1.67
1.77
1.43 |
組合員平均
従業員平均
モデル |
158
31
25 |
5,389
5,316
4,616 |
1.76
1.73
1.55 |
304,517
297,170
295,158 |
38.4
35.8
35.6 |
5,211
5,341
4,612 |
1.70
1.71
1.54 |
(注）企業は１組合員平均２従業員平均３特定の年齢を対象にした
モデル方式のいずれかで回答。賃上げ額、率は原則として定昇込み
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倒産、5年ぶり増 負債総額は減
2006年度中小企業、回復遅れ |
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社会保険庁は、年金の加入記録などを通知する「ねんきん定期便」の郵送を始めました。
まずは、今年４月２日以降に３５歳になる人が対象で、原則的に誕生月の前月に自宅へ送られます。
今年１２月からは４５歳と５５〜５９歳の被保険者に、来年からはすべての被保険者に郵送される予定です。 |
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年金開始、欧米引き上げ
各国で進む年金受給年齢の引き上げ |
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各国で進む年金受給年齢の引き上げ
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年金受給年齢(歳） |
制度変更の時期 |
| 現 行 |
変更後 |
| 米 |
原則65 |
同67 |
2027年まで |
| 英 |
男65、女60 |
男65、女65 |
2020年まで |
| 独 |
65 |
67 |
2012〜29年で
段階的に |
| 仏 |
40年間の保険料拠出後 |
42年弱の拠出後 |
2009〜20年で
段階的に |
| 日 |
60 |
65 |
男性は2001
〜25年度で
段階的に |
| （厚生年金） |
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中小企業は・学生は対象外（政府・与党方針）
パートへの厚生年金適用 |
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政府・与党は２７日、パート労働者への厚生年金適用拡大具体策をまとめました。一定の条件を満たしたパートを新たに厚生年金の対象に加える一方、中小企業と学生は対象外となります。新しく対象となるのは10万人弱〜20万人弱になる見通しです。新たに適用対象になるパート労働者には、会社員向けの健康保険や介護保険への加入も求めます。2011年９月の施行を目指します。
新たに対象となるパート労働者の労働時間は現在の週30時間以上から20時間以上に緩和します。手当による差をなくすため、月額賃金に関する基準は賞与や通勤手当、残業手当などを含まずに９万８千円以上とします。
従業員３００人以上の中小企業は適用対象から外します。除外の猶予期間を「別に法律で定める日」として先延ばしにし、負担増を懸念する中小企業に配慮しました。
学生については、現在の国民年金制度と同様に、「修業年限が１年以上の課程」にいる場合は厚生年金の適用対象とはなりません。厚生労働省によるとパート労働者のうち４分の１程度はアルバイトなどで働く学生ということです。 |
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| 【０歳以上３歳未満】 |
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（従 来） |
（改正後） |
| 第１子、第２子 |
月額５千円→
月額１万円→ |
月額１万円（倍増）
月額１万円（従来通り） |
| 第３子以降 |
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| 【３歳以上】（従来通り） |
| 第１子、第２子 |
月額５千円 |
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| 第３子以降 |
月額１万円 |
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入院に係る高額医療費の現物給付のしくみ
（平成１９年４月から） |
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