算定基礎届
提出が近づきました。よろしくお願いします。 |
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標準的な年金額の見通し（暫定試算）
| ２００６年度の年齢 |
６０歳 |
５０歳 |
４０歳 |
３０歳 |
２０歳 |
| ６５歳到達年度 |
2011年 |
2021年 |
2031年 |
2041年 |
2051年 |
最近の経済動向を
踏まえたケース |
出生
中位 |
23.5万円
（58.1％） |
24.5万円
（52.1％） |
27.8万円
（51.8％） |
32.2万円
（51.6％） |
37.3万円
（51.6％） |
出生
低位 |
23.5万円
（58.1％） |
24.2万円
（51.9％） |
26.6万円
（49.4％） |
30.9万円
（49.4％） |
35.8万円
（49.4％） |
| ２００１〜０２年頃の低調な経済動向を踏まえたケースで出生中位の場合 |
23.5万円
（58.2％） |
23.4万円
（52.2％） |
24.1万円
（48.1％） |
26.1万円
（49.9％） |
29.1万円
（45.9％） |
金額は標準的な夫婦２人世帯が６５歳時点で受ける厚生年金と基礎年金をあわせた月額
（ ）内は現役世代の平均的手取り収入に対する比率（所得代替率）
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改正雇用保険法等が成立しました
雇用保険料率が今年度から0.45％引き下げ
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「雇用保険法等の一部を改正する法律が」４月１９日、衆院本会議で可決、成立しました。
改正のポイントは以下の通りです。
被保険者区分の一本化および基本手当の受給資格要件の変更（平成１９年１０月１日実施）
| ◎ |
一般被保険者および高年齢継続被保険者に係る「短時間労働被保険者」の区分が廃止され、被保険者資格区分がそれぞれ一本化されます。 |
| 現 行 |
| 一般被保険者 |
短時間労働被保険者 |
| 短時間労働被保険者以外 |
高年齢継続
被保険者 |
短時間労働被保険者 |
| 短時間労働被保険者以外 |
|
 |
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| ◎ |
基本手当の受給資格要件について、離職日以前２年間に被保険者期間が通算１２ヵ月以上あれば受給資格を取得できることになるほか、倒産や解雇など厚生労働省令で定められた理由により離職した場合については、離職日以前１年間に被保険者期間が通算６ヵ月以上あれば受給資格を取得できることになります。
また、被保険者期間に計算については、１ヵ月の間に賃金の支払い基礎となる日数が１１日以上である月を「１ヵ月」として計算することになります。 |
| 現行 |
被保険者の区分 |
必要とする被保険者期間 |
賃金の支払い基礎となる日数 |
| 短時間労働被保険者 |
離職日以前２年間に６ヵ月以上 |
１１日以上を「２分の１ヵ月」とする |
短時間労働被保険者
以外の被保険者 |
離職日以前１年間に６ヵ月以上 |
１４日以上を「１ヵ月」とする |
| 改正後 |
離職理由の区分 |
必要とする被保険者期間 |
賃金の支払い基礎となる日数 |
| 自己都合などによる離職 |
離職日以前２年間に１２ヵ月以上 |
１１日以上を「１ヵ月」とする |
| 倒産や解雇などによる離職 |
離職日以前１年間に６ヵ月以上 |
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育児休業給付、教育訓練給付の改正（H19.10/1実施）
雇用保険料率の弾力的変更の範囲の改正
（労働保険料徴収法の一部改正
H19.4/1にさかのぼって適用） |
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育児休業給付の改正（平成１９年１０月１日実施）
◎育児休業基本給付金の支給を受けた期間は、失業給付の基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間（被保険者として雇用された期間）から除かれます。
◎平成２２年３月３１日までに育児休業基本率が２０％に引き上げられます。(現行は１０％）
これにより、基本給付金（支給率３０％）とあわせて、育児休業に係る給付金の支給率は休業前賃金の５０％になります。
教育訓練給付の改正（平成１９年１０月１日実施）
当分の間、教育訓練給付金の支給を受けたことのない人に限り、支給要件について、被保険者として雇用された期間が１年以上に緩和されます。（原則は被保険者期間３年以上）
また、これまで被保険者期間が５年以上の場合は支給率が４０％（上限２０万円）でしたが、この区分が廃止され、被保険者期間３年以上で支給率２０％（上限１０万円）に一本化されます。
雇用保険料率の弾力的変更の範囲の改正〔労働保険料徴収法の一部改正〕
（平成１９年４月１日にさかのぼって適用）
◎失業等給付に係る雇用保険料率の変更は、積立金の状況などを毎年度判断し、変更の範囲が±１０００分の２（0.2％）から±１０００分の４（0.4％）に拡大されました。
◎雇用保険三事業に係る雇用保険料率について、雇用安定事業等の弾力条項の連続発動期間の制限（２年間）が撤廃されました。
改
正
前 |
事業の種類 |
雇 用 保 険 料 率 |
| |
事業主負担分 |
被保険者負担分 |
| 一般の事業 |
19.5/1,000 |
11.5/1,000 |
8/1,000 |
| 農林水産業・清酒製造の事業 |
21.5/1,000 |
12.5/1,000 |
9/1,000 |
| 建設の事業 |
22.5/1,000 |
13.5/1,000 |
9/1,000 |
改 正
後
・
４
月
か
ら
|
事業の種類 |
雇 用 保 険 料 率 |
| |
事業主負担分 |
被保険者負担分 |
| 一般の事業 |
15/1,000 |
9/1,000 |
6/1,000 |
| 農林水産業・清酒製造の事業 |
17/1,000 |
10/1,000 |
7/1,000 |
| 建設の事業 |
18/1,000 |
11/1,000 |
7/1,000 |
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パート・正社員 差別禁止
改正パートタイム労働法が成立
事業主に義務付け |
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改正パートタイム労働法の要点
| 正社員との差別的待遇の禁止 |
| 仕事の内容や責任の重さなどが正社員と同じ「正社員並みパート」が対象。賃金など待遇面で正社員と差別することを禁止する（ただし該当するパートは全体の５％程度にとどまる） |
| 正社員とパートとの均衡処遇の確保 |
| 「正社員なみパート」を除く一般パートが対象。パートの仕事内容や能力、経験などを踏まえ、賃金などで正社員バランスの取れた待遇をするように努める。 |
| 企業への義務付け |
○昇給の有無など労働条件を文書で示す
○パートに正社員になる機会を与える
○一般パートにも仕事に必要な教育訓練をする |
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７０歳まで働ける企業環境の整備を進める企業を支援する「定年引上げ等奨励金」の制度が今年４月から始まりました。
対象となるのは、常用とする雇用保険の被保険者数が３００人以下の中小企業で、就業規則などで６０歳以上６５歳未満の定年を定めていたものを、２００７年４月１日以降に６５歳以上へ定年を引き上げ、または定年の定めを廃止した場合です。
支給額は企業規模に応じて４０万円〜８０万円（１回のみの支給）で、７０歳以上へ定年を引き上げ、または定年の定めを廃止した場合は、これに一定額が上乗せされます。 |
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６５歳以上への定年引上げで奨励金
（定年引上げ等奨励金）
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会社員などが加入する厚生年金と公務員などが加入する共済年金の一元化や、パートタイム労働者への厚生年金適用拡大を盛り込んだ「被用者年金制度の一元化関連法案」が国会に提出されました。
厚生年金と共済年金との「官民格差」を解消するため、同法案には「職域格差」と呼ばれる公務員独自の上乗せ年金の廃止が盛り込まれています。 |
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