鈴木社会保険労務士事務所 ２００７年８月のNEWS　　.　　
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暑中お見舞い申し上げます
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夏のボーナス2.5％増
　　　２００７年夏のボーナス回答・妥結状況
　　　　　（７月３日現在、加重平均、▲は減）
  社　数 税込み支給額
（円）		 2006年
夏　比
増減率
（％）		 2006年
夏　の
前年比
（％）		 平均年齢
（歳）
全体
　 製造業
　非製造業		 790
586
204		 837,036
864,752
770,306		 2.52
2.95
1.33		 1.44
2.17
▲0.74		 37.8
37.8
37.9

　組合員平均
　従業員平均
　モデル

 532
162
76		 833,384
786,863
909,573

9.20
3.24
▲1.56

 1.30
▲1.60
5.48		 38.5
36.3
35.1
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「ジョブカード」来年度導入、５年で１００万人に

　　訓練歴など記載　求職を円滑化
ジョブカードの仕組み
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受給資格要件の改正

　　（2007年雇用保険制度改正）
短時間労働被保険者区分の廃止

改正後の受給資格の取得・不取得
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「年金時効特例法」が成立

　　（2007年7月6日施行）
　支給漏れ年金の時効を撤廃する「年金時効特例法」と、社会保険庁を廃止し、年金部門を２０１０年１月（予定）から非公務員型の公法人に移行する「日本年金機構法」が６月３０日の参院本会議で可決、成立しました。
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確定拠出年金　運用放棄７割増

　　転職で手続き忘れなど

　　　国民年金基金連合会調べ　制度周知の課題浮上
　確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が２００６年度に８０,９３８人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より７割程度増えています。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえます。
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年金加入履歴　来年１０月まで　全員通知

　　　5000万件照合、年内にも
　 政府は公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、該当者不明の約５千万件の年金記録の照合作業を年内にも完了させる方針を決めた。これまで２００８年５月までに終える計画でしたが前倒しします。また、２００８年１０月までに全ての加入者に対し、保険料の納付履歴を通知して確認を即します。年金カード発行や社会保障番号の導入を本格的に検討し、記録を確実に管理・確認できる体制を整備します。

　　　　年金漏れ問題への対応策
2007年12月末まで 5000万件の照合結果の通知開始。
照合完了の第一目標
2008年３月末まで 5000万件の照合・通知完了の最終目標
　　４月〜 年金を受給している人へ納付履歴を通知
　　６月〜 年金を受給していない加入者への納入履歴を通知
　　10月末〜 全加入者への通知完了
2010年 日本年金機構が発足
2011年〜 新記録管理システム稼動
年金カードを発行
社会保険番号を導入

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管理体制や支給漏れ対応

　 具体策、急務に

　　（社保庁・年金法）
　　　今 後 の 予 定
７月中 支給の判定基準を策定
5000万件の内訳を公表
地方に確認委員会を設置
８月にも 時効を超えて支給漏れ年金の全額を支給開始
秋 経緯・責任を検証した報告書を策定
2008年５月まで コンピューター上で5000万件の照合完了
８月まで 受給者に照合結果など通知
2009年３月まで 加入者に照合結果など通知
2010年 日本年金機構が発足

社会保険庁の解体イメージ
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