鈴木社会保険労務士事務所 ２００７年９月のNEWS　　.　　
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最低賃金上げ目安１４円

　 　厚労省提案の下限近く（全国平均時給）
　　最低賃金引き上げの目安
A 19円
（710円）		 東京、千葉、神奈川、愛知、
大阪
B 14円
（674円）		 栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 9〜10円
（647円）		 北海道、宮城、福島、茨城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 6〜7円
（612円）		 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
(注）カッコ内は現行の平均時給
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失業率3.7％に改善

　　賃金は減少続く（６月0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下）
完全失業率（季節調整値）
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平成18年「事業所・企業統計調査（速報）」

　　事業所数、6.9％マイナス
従業者規模別にみた事業所数の増減率
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育児休業給付の改正
教育訓練給付の改正

　　 （平成１９年１０月１日実施）
育児休業者職場復帰給付金の給付率「20%｣が適用される例

教育訓練給付の改正
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「特定受給者資格者」の範囲を拡大

　　（改正雇用保険法）
「特定受給資格者」の範囲を
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「７０歳まで雇用」助成

　　来年度、１社４０〜２００万円（厚労省方針）
社労士の無償派遣も
　 厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を７０歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し一社当たり４０万円〜２００万円程度の助成金を支払うのが柱です。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討しています。２００８年度の実施を目指しています。
労働力人口の将来見通し
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パートに賞与等の有無を明示へ

　　（改正パート労働法の省令案要綱を答申）
　 労働政策審議会は７月１９日、来年４月１日から「改正パートタイム労働法」が施行されるのにともない、パートタイム労働者に対して文書などで明示しなければならない労働条件として、賞与や昇給、退職手当の有無に関する事項などを定めた省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
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