2007年10月のNEWS .
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外国人労働者に関する届出が10月1日から義務化されます!
(改正雇用対策法が施行)
先の通常国会で「改正雇用対策法」が成立したことに伴い、
今年10月1日より
、すべての事業主に対して外国人雇用状況の届出が義務化されます。
これにより、外国人雇用者の雇入れまたは離職の際には、その外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などについて確認し、届出の窓口となる管轄のハローワークへ届け出なければなりません。また、
10月1日時点で
すでに外国人を雇入れている場合も届出が必要です。
この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、指導・勧告などを受けるだけではなく、
30万円以下の罰金
の対象にもなりますので、十分ご注意ください。
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医療・介護負担 合計に上限
(厚労省来春から 年齢・所得で7段階)
69歳以下(年収520万円以上)年126万円
75歳以上(一般所得世帯)年56万円
医療・介護自己負担合算上限(年額)
〜69歳
70歳〜69歳
75歳〜
現役並み所得者
夫婦で年収520万円以上の世帯
126万円
67万円
67万円
一般
低所得、現役並み以外の世帯
67万円
62万円
56万円
低
所
得
者
住民税非課税世帯
34万円
31万円
31万円
年収収入80万円以下など
34万円
19万円
19万円
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