鈴木社会保険労務士事務所 ２００８年１月のNEWS　　.　　
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２００７年の初任給と対前年増減率（企業規模計）

　 　厚生労働省発表
性、産業 大　　　卒 高専・短大卒 高　　　卒
初任給　
　 　　千円		 対前年増減率
　 　　　　　　％		 初任給　
　 　　千円		 対前年増減率
　 　　　　　　％		 初任給　
　 　　千円		 対前年増減率
　 　　　　　　％
男



女



計		 調　査　産　業　計 195.8 -0.3 168.5 　0.0 155.7 0.8
建　　設　　業 196.0 　1.1 177.6 　1.1 159.8 -0.6
製　　造　　業 199.1 　1.3 172.2 　1.5 156.1 　0.6
情報通信業 205.0 -0.8 174.3 -1.3 167.8 　7.5
運　　輸　　業 194.8 　1.9 166.1 　0.1 160.1 　1.8
卸　売　・　小売業 197.3 　0.4 167.9 -0.3 155.5 　0.6
金　融　・　保険業 185.1 　0.1 156.7 　1.1 142.7 　2.1
飲食店、宿泊業 186.8 -0.7 163.8 　2.1 151.5 　1.6
医　療、福　祉 186.0 -0.5 187.7 -0.5 144.6 -0.3
教　育、学習支援業 200.4 　3.0 173.4 　2.2 140.0 -3.7
サービス業
（他に分類されないもの）		 199.8 -1.4 164.8 -2.3 157.4 　0.5
男




性		 調　査　産　業　計 198.8 -0.5 171.2 　0.0 158.8 　0.8
建　　設　　業 197,8 　1.5 179.3 　0.7 160.5 -0.9
製　　造　　業 199.9 　0.8 175.0 　1.5 158.1 　0.5
情報通信業 205.4 -0.4 177.0 -0.6 175.5 10.0
運　　輸　　業 196.5 　1.5 162.9 -4.6 163.5 　1.9
卸　売　・　小売業 198.4 -0.3 168.0 -0.8 159.4 　1.0
金　融　・　保険業 190.9 -0.6 166.8 -9.8 156.2 　6.4
飲食店、宿泊業 183.2 -1.1 164.0 　2.6 153.6 　0.8
医　療、福　祉 179.7 -1.7 173.8 　1.3 149.7 　1.8
教　育、学習支援業 209.5 　5.4 166.9 -1.8 145.3 　1.0
サービス業
（他に分類されないもの）		 203.8 -1.5 168.2 -1.2 160.3 　0.6
女




性		 調　査　産　業　計 191.4 　0.3 166.9 　0.1 150.8 　0.9
建　　設　　業 190.4 　1.0 170.5 　5.5 150.5 -2.0
製　　造　　業 196.7 　3.0 168.5 　1.6 151.7 　1.3
情報通信業 204.1 -1.4 169.2 -2.5 158.3 　3.3
運　　輸　　業 191.2 　2.6 167.9 　6.0 151.0 　2.2
卸　売　・　小売業 195.4 　1.3 157.8 　0.5 153.2 　0.3
金　融　・　保険業 180.3 　0.5 156.4 　1.4 141.5 　1.9
飲食店、宿泊業 184.7 -0.1 163.7 　1.8 160.8 　2.2
医　療、福　祉 189.0 　0.4 166.5 -1.0 143.7 -0.6
教　育、学習支援業 196.8 　2.0 173.7 　2.4 139.6 -4.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 193.0 -0.9 162.1 -2.6 153.9 　1.1
注）●産業計には、上掲の産業のほか、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業及び複合サービス事業を含む。
　　●本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒の所定給与額から通勤手当を除いたものである。
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「宙に浮いた年金記録」に結びつく可能性がある人へ

　　「ねんきん得別便」が送られます
　基礎年金番号に結びついていない約5,000万件の年金記録と、持ち主が分かっている年金記録とのコンピュータの照合プログラムにより、記録が結びつく可能性があると判明した人に送られる「ねんきん特別便」の詳細がこのほど発表されました。
　 平成２０年３月までの間に社会保険業務センターから送られる得別便には、加入していた制度や加入期間などの履歴が記載されています。
　 送られた人は内容を確認後、訂正がないときは添付された「確認はがき」を送り返します。
　 もし訂正があるときは、添付された「照合票」に記入漏れなどとなっている加入記録を記載し、年金受給者は年金証書を添えて、社会保険事務所や年金相談センターで記録訂正などの手続きを行い、被保険者は照合票を送り返すしくみとなっています。
なお、上記以外の、年金記録に結びつく見込みがない人への特別便は、平成２０年4月以降順次送られることになっています。
　 詳しい内容については、社会保険庁のウェブ・サイトをご覧ください。　→　http:www.sia.go.jp　（社会保険庁ホームページ）

年金記録の統合・確認までの流れ
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住民税、年金から天引き

　　（2009年10月分から　政府方針）
　政府は、公的年金にかかる個人住民税を天引き（特別徴収）する制度を２００９年１０月支給分から始める方針です。現在は市町村から送られる通知書を元に年金支給者が市役所や銀行などで年４回納税しており、天引きの導入で手間が省けるようになります。滞納を防ぐ効果も期待でき、市町村の徴収の効率化にもつながりそうです。
　 与党は昨年末にまとめた税制改正大綱で２００９年度をめどに天引き制度を導入する方向性を決定し、関係省庁で詳細設計を進めていました。天引きは６５歳以上の年金受給者が対象となり、公的年金も含めて一定の収入がある人は市町村に個人住民税を納める義務があり、総務省は６５歳以上の年金受給者のうち、約２割が天引きに移行することになるとみています。
　 いまでも国税の所得税や、市町村に納める介護保険料は公的年金から天引きされています。国民健康保険料も２００８年度から天引き制度を導入する方向です。個人住民税は期限までに納税されないと、市町村の職員が出向いて徴収するなどしており、天引き制度になれば効率化が進む効果もありそうです。
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