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２００８年２月のNEWS . |
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| 「改正パートタイム労働法（２００８年４月施行）」では、事業主は、職務と人材活用のしくみが通常の労働者と同じで、かつ（実質的にも）契約期間の定めのないパート労働者（通常の労働者と同視すべきパート労働者）に対しては、パート労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをすることが禁止されます。 | |
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| 据え置きとなれば２年連続で、サラリーマン世帯の基準的な年金額は23万2,592円（夫婦２人の老齢基礎年金を含む）となります。 ■国民年金保険料の引き上げ （現在）月額 14,100円 ↓ （４月分から）14,410円 ■厚生年金保険料率の引き上げ （現在）1000分の149.96（労使折半） ↓ （９月分から）1000分の193.50（同） |
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| 加入者から厚生年金保険料が源泉控除（天引き）されたにもかかわらず、事業主が保険料納付も被保険者資格関係の届出も行っていたことが明らかでない事業について、これを給付の対象とする救済措置などを定めた「厚生年金特例法」が１２月１２日参議院で可決・成立し、同月１９日に施行されました。 納付を怠った事業主は、事項（２年間）消滅後であっても未納の保険料を任意で納付することができ、国も事業主に対して勧奨するとしています。 |
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