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２００８年５月のNEWS . |
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| このほど厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、昨年の短時間労働者を除く一般労働者の賃金（６月分の所定内給与額）は前年に比べて0.2％減の30万1,100円と、２年連続減少したことが分かりました。 ただ、このうち派遣や契約社員など非正社員の賃金は増加。特に女性非正社員の賃金が2.1％増えたのが目立っています。 なお、この調査は常用労働者１０人以上の約４万4,000事業所を対象に行われました。 |
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| 最低賃金の減額適用者ち減額率（改正最低賃金法第７条関連） （施行日は政令により今後決まる予定です）
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| 今年４月から、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、正社員に転換させることに取り組む中小事業主を支援する「中小企業雇用安定化奨励金」が始まりました。 対象となる事業主 （１）中小企業事業主であること （２）雇用保険の適用事業主であること （３）新たに有期契約労働者（※１）を通常の労働者（※２）に転換させる制度を労働協約または就業規則に定め、 かつ、その制度に基づいて、１人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること （４）転換制度を公正かつ適正に実施していること など |
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