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２００８年８月のNEWS . |
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| 毎月勤労統計調査の２００７年度平均給与額が前年度から焼く0.6％低下したことにともなって、８月１日から雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されることになりました。 ■高年齢雇用継続給付の支給限度額 （１ヵ月）337,343円（従来は339,235円） |
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 労働者派遣法は１９８５年に制定されました。当初は正社員の職を奪う恐れがない通訳、ソフトウェア開発など専門的な１３業務に限られていましたが、９６年に２６業務に拡大されました。９９年には建設、港湾運送、警備、医療、製造を除き自由化され、２００２年には製造業も解禁されました。日雇い派遣は９９年、０３年の改正で急増したといわれています。 経営側はさらに派遣受け入れ期間の制限撤廃などの規制緩和を要求しました。登録型派遣の原則禁止など規制強化を主張する労働側と意見が折り合わず、昨年の労働政策審議会報告は両論併記となりました。対立は今も続いています。 厚生労働省は２月に有職者による研究会をスタートさせ、今後の労働者派遣制度のあり方を議論してきました。７月末には研究会の最終報告がまとまります。これを受けて審議会を開催します。秋の臨時国会に派遣法の改正案を提出する予定です。 |
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現行の年金制度の見直しを巡る検討事項
○基礎年金の税方式化など財源方式 ○専業主婦ら第三号保険者制度の見直し ○基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げ |
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