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２００８年１１月のNEWS . |
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| 厚生労働省では、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長）の公開討議で、国の都道府県労働局と各都道府県とが重複して手掛ける無料職業紹介事業について、国の業務の一部を都道府県でもできるよう検討すると表明しました。国と地方が共同で就職支援をする場合なら、労働局が持つ求人情報を閲覧したり、雇用保険の受給手続きの書類を提出できるようになります。 | |
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| 社会保険庁の解体に伴い、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営を引継ぐ全国健保協会（協会けんぽ）が全国一律の保険料をとど府県ほとに改めるほか、民間出身者の登用で業務の効率化やサービス拡充を目指す。都道府県ごとの新たな保険料率は来年２月をめどに決める方針です。 政管健保には中小企業の社員と家族の約３６００万人が加入しています。協会発足時の保険料率は現在の政管健保と同じ8.2％ですが、１年以内に各都道府県の医療費の高低に応じた保険料に移行します。移行当初は５年間に限り、保険料率の急上昇を避ける激変緩和措置を講じる予定です。 職員は社会保険庁から引き継ぐ約１８００人に加え、民間から約３００人を採用します。理事長と都道府県支部長には、すべて民間出身者を充て、意識改革を図ります。１０月から保険料をコンビニエンスストアで払えるようにするなどサービス向上にも努めます。 被保険者証は来年３月をめどに、順次切り替えます。完了するまでは従来の被保険者証が使用できます。 |
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| 厚生労働省は前回の年金制度改正で積み残された課題について整理し、９月２９日に開かれた社会保険保障審議年金部会に検討項目として示しました。 提示されたのは７項目で、６０歳以降に働きながら、受ける「在職老齢年金制度」については、高齢者雇用促進の観点から支給停止のしくみを緩和すべきとの指摘を受け、見直しの例として、（１）しくみを全廃し、全額支給とする、（２）６０歳台前半の年金について、支給停止開始点（基本月額と報酬月額の合計が２８万円）を引き上げる、（３）支給停止開始点を超える場合の停止割合（超えた額の２分の１を停止）を引き下げる、の３つの選択肢を提示しました。 その他の検討項目は次のとおりです。 ●低年金･低所得者に対する年金給付（主な案） ○基礎年金において、「最低保障年金」制度を設ける。 ○基礎年金に必要な財源を全額税財源で賄う税方式を導入する。 ○所得に応じて保険料の一部を軽減し、その分を公的に支援する。 ●基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮 ●国民年金保険料の徴収事項（２年）の見直し ●国民年金の適用年齢（２０歳以上６０歳未満）の見直し ●パート労働者に対する厚生年金適用の拡大 ●育児期間中の保険料の免除 |
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