鈴木社会保険労務士事務所 ２００８年１２月のNEWS　　.　　
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冬のボーナス前年割れ

　　民間調査　２年連続、2.9％減
夏冬ボーナスの前年比増減率

　　民間調査機関の冬のボーナス予測
　　　（前年比増減率％、▲はマイナス）
  一人当たり
平均支給額		 支給労
働者数		 支給
総額
第一生命経済研究所 ▲4.0 0.8 ▲3.2
みずほ証券 ▲3.2 1.2 ▲2.0
三菱UFJ証券景気循環研究所 ▲3.0 0.6 ▲2.4
三菱UFJりさーち＆コンサルティング ▲1.8 0.7 ▲1.1
みずほ総合研究所 ▲1.6 0.6 ▲1.0
野村証券金融経済研究所 ▲3.8 1.3 ▲2.6
６社返金 ▲2.9 0.9 ▲2.1
2007年冬実績 ▲2.8 1.6 ▲1.2
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労政審、年内に結論　雇用保険料率下げ

　　国庫負担削減　労働側、強く反対
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社会保険保障強化、追加財源の見通しを示す

　 　２０１５年度に消費税６〜１１％上乗せも
基礎年金を「全額税方式」とした場合の社会保障費追加財源の試算
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低年金者対策など検討

　 　保険料軽減し税支援　８項目提示
社会保障審議会の年金制度
　　見直しに向けた８つの検討項目
(1) 低年金者・低所得者対策
▼ 保険料軽減支援制度
・ 国民年金保険料を所得に応じて軽減し税で補助
▼ 単身低所得高齢者への加算
・ 低所得の単身高齢者に限り基礎年金を上乗せ
このほか最低保障年金の導入、基礎年金の税方式化
(2) 基礎年金受給資格期間(25年）の短縮
(3) ２年の時効後もさかのぼって保険料を払える仕組みの導入
(4) 国民年金の適用年齢（20〜60歳）の引き下げなど
(5) パート労働者への厚生年金適用の拡大
(6) 育児期間中の国民年金保険料の免除など
(7) 働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金の基礎緩和
(8) 標準報酬月額（月62万円）の引き下げ
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