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２００９年６月のNEWS . |
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| 平成２１年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続の時期が来ました。 新年度の概算保険料および前年度の保険料を確定するための申告・納付の手続を行う年に一度の大切な行事ですので、ご協力お願いいたします。 |
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地方自治体による雇用調整助成金への乗せ事例
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| 企業収益の悪化からｍ生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するため一時的に休業、教育訓練又は出向させることにより雇用を維持する場合には、一定の要件のもとに、休業、教育訓練又は出向にかかる費用の一部が支給されます。 １．支給要件 (1)売上高又は生産量 ｲ.最近３か月の売上高又は生産量が、その直前３か月又は前年同期比で減少していること ﾛ.前期決算時の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要） (2)対象労働者 ｲ.雇用保険の被保険者であること、又は ﾛ.６か月以上雇用されている雇用保険の被保険者以外の人（週の所定労働時間が２０時間以上の人に限る）であること ２．支給額 (1)休業・教育訓練の場合 ｲ.休業手当等の額を基準として一定の方法により算定した額の５分の４（上限あり） ﾛ.教育訓練を実施した際は、教育訓練費として１人１日6,000円がｲ.に上乗せされる (2)出向の場合 出向元事業主の負担額の５分の４（上限あり） |
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| 雇用保険の適用範囲の拡大 パートタイマーおよび派遣労働者の雇用保険の適用基準が従来の「1年以上の雇用見込みがあり、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」から「６ヵ月以上の雇用見込みがあり、かつ1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」に緩和されました。 就職促進手当の給付率引上げ等 （再就職した日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日までの間である人が対象） (1)再就職手当 基本手当の受給資格がある人が、早期に安定した職業に就いた場合に支給される「再就職手当」の支給要件と給付率が次のように緩和されました。
(2)常用就職支度手当 基本手当等の需給資格がある人のうち、障害者など就職が困難な人が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、３０％から４０％に引上げられました。また、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない人などが新しく対象となりました。 雇用保険料率の引下げ（平成21年度のみの措置） 雇用保険料率について、平成21年度に限り、失業等給付に係る率が１０００分の４（労使折半）引き下げられ、以下のとおりになりました。
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| 次世代育成支援対策推進法（次世代法）については、平成２１年４月１日より改正されました。 これにより、３０１人以上の企業については、平成２１年４月１日以降に策定・変更された一般事業主行動計画について、労働局への届出だけではなく、公表・従業員への周知についても義務づけとなりました。 また、平成２３年４月１日からは、１０１人以上の企業についても、行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となります。 |
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