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２０１０年２月のNEWS . |
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| 政府は今国会で雇用保険法改正案を提出します。 雇用保険法改正案の概要
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| 加入要件を「３１日以上雇用」に拡大へ 労働政策審議会の分科会は１２月２８日、短時間就労者や派遣労働者の雇用保険の加入に必要な雇用見込み期間を、現在の「６ヵ月以上」から「３１日以上」とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 このほか報告書では、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったために未加入となっていた人について、雇用保険料を控除されていたことが給与明細などで明確に確認された場合には、現行制度の２年を超えて遡及適用すること、また、安定的な財源を確保するため、平成２２年度の失業保険給付に係る保険料率については、一般の事業の場合1000の12（労使折半）とする（平成２２年度の保険料率は１年限りの特例措置として１０００文の８に設定）、雇用２事業に係る保険料率については特例的に弾力条項を発動しないこととし、1000の3.5（事業主負担）とすることが適当であるとしています。 報告書を受けて構成労働省は、雇用保険法改正案を通常国会に提出する予定です。 協会健保、平均9.3％に引き上げ見通し 全国健康保険協会によると、「協会けんぽ」の健康保険に係る保険料率が、全国平均で現在に8.2％（労使折半）から平成２２年度は9.3％程度に引き上げられる見通しとなりました。 協会けんぽについては、保険料収入が落ち込む一方で医療費の支出が増え、財政が非常に厳しい状況となっていることから、保険料率の大幅な引き上げが見込まれていましたが、国庫補助率の引上げなどにより、当初見込まれていた引き上げ幅は保険料率換算で0.6％程度圧縮されました。 協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに設定され、新しい保険料率は国の認可を得て正式に決まることになっています。 |
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| 子育てや介護をしながら企業で働き続ける人を支援する制度を定めた「育児・介護企業法」が改正され、その主要な部分が今年６月３０日から施行されます。 改正育児・介護休業法はすでに昨年９月３０日に、事業主による苦情の自主的解決と紛争解決の援助制度の創設、法違反に対する企業名の公表制度や過料の創設について施行されています。また、今年４月１日には育児・介護休業法に関して労働者と事業主の間の紛争調停制度もスタートします。 続いて６月３０日に施行される主要部分は次のとおりです。
なお、まだ正式に決まっていませんが、このうち、（１）、（４）は、常時１００人以下の労働者を雇用する企業については、２年程度遅れて施行されることになっています。 |
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| 厚生労働省は、65〜74歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめました。65歳以上は原則として、自営業者や無職に人が加入する国民健康保険（国保）に加入します。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求めます。保険料率は都道府県単位で決めます。 ２０１３年度の創設を目指しますが、負担の調整で曲折も予想されます。 現在の高齢者医療制度と新制度（素案）の比較
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