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２０１０年６月のNEWS . |
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| 雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えています。厚生労働省によると、２００９年の労基署への申告件数は４万２４７２件と１９５５年以来、５４年ぶりに４万件を超えました。賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多いです。 | |
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| 企業が国から預かって運用している公的年金を返還する「代行返上」が増えています。２００９年度に代行返上を実施した厚生年金基金は前年度よりも２基金多い７基金。 制度ができた２００２年度から減少がつづいていましたが、増加に転じました。運用難と業績低迷で重荷に感じる企業は多く、１０年度さらに増える見通しです。 企業の厚年基金は国から預かった公的年金の一部と独自の上乗せ部分を一体運用して手厚い給付を目指しています。企業は代行返上を実施すれば、公的年金の運用責任を負う必要がなくなります。２００９年度までに８７６基金が実施しています。 初年度の２００２年度は４８１基金が実施しましたが、その後は減り続け。２００８年度は５基金にとどまりました。 ２００９年度は日清食品など７基金に増加。厚生労働省などによると、２０１０年度は大手メーカーなどが代行返上を計画しており、２００９年度を上回るのは確実な情勢だといいます。 代行返上が増えているのは、１２月末までに代行返上を実施すれば、国への返還額が少なくてすむからです。１２月末までに代行返上をする場合、金融危機の影響で環境が悪化した２００８年度の区のの厚生年金の運用実績（マイナス6.8％）を基に返還額が決まります。一方、来年１月以降に代行返上を実施する場合に運用する２００９年度の運用実績はプラス７％を超える見通しです。 |
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