|
|
中央最低賃金審議会は８月６日、２０１０年度の地域別最低賃金額改定の目安について攻勢労働大臣に答申しました。
それによると、全国加重平均は現在（時給713円）より15円引き上げられ、728円となる見込みです。 |
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
 |
|
|
【対象範囲の拡大】
このほど厚生労働省の通知により、高齢者の継続雇用をさらに支援するため、この取扱いの対象が、定年による場合だけでなく、年金を受ける権利のある人が、
(1)定年制の定めのある事務所において定年によらずに退職した後、継続して再雇用された場合、
(2)定年制の定めのない事務所において退職した後、継続して再雇用された場合、についても拡げられることになりました。
この取扱いは、平成２２年９月１日から行われることになっています。
 |
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
|
|
|
今年９月分（１０月納付分）からの厚生年金保険料率が0.354％引き上げられ、16.058％（一般の被保険者）となります。事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.029％です。
なお、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険料率は、基金ごとに異なります。 |
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
|
|
|
労使協定で除外できる労働者の範囲
| 措置 |
除外できる労働者（いずれかに該当すれば除外できる） |
| 育児休業 |
(1)入社１年未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
(3)申出の日から１年（１歳６ヵ月までの
育児休業の場合は６ヵ月）以内に
雇用関係が終了することが明らかな
労働者 |
| 介護休業 |
(1)入社１年未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
(3)申出の日から93日以内に雇用関係
が終了することが明らかな労働者 |
| 子の看護休暇 |
(1)入社６ヵ月未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
ﾅｼ |
| 介護休暇（*） |
(1)入社６ヵ月未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
ﾅｼ |
| 育児のための所定外労働の免除（*） |
(1)入社１年未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
ﾅｼ |
育児のための
短時間勤務（*） |
(1)入社１年未満 |
(2)１週間の所定労働日数が
２日以下 |
(3)業務の性質または業務の実施体制
に照らして、所定労働時間の短縮
措置を講ずることが困難と認められる
業務として別に定める業務に従事する
労働者 |
|
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
|
|
|
厚生年金基金
将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つです。公的年金の一部を国に代わって運用、さらに企業独自の年金を組み合わせて上乗せ給付しています。2010年７月時点で全国に608基金があり、加入者数は465万人でした。
1997年度末の基金数は1900で、加入者数は1200万人を超えていました。その後、運用環境悪化などで基金の維持が難しくなり、代行返上や解散などが相次ぎました。
|
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕
|
