鈴木社会保険労務士事務所 ２０１１年１月のNEWS　　.　　
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2011年ご挨拶
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冬ボーナス　３年ぶり増

　　　　なお２０年前の水準

　　２０１０年冬ボーナス回答・妥協状況
　　　　 （１２月１日現在、加重平均、▲は減）
  社数 税込み支給額
（円）		 2009年冬比
増減率（％）		 平均年齢
（年）
全　体 625 718,986 2.35 37.8
　製　造　業 457 730,364 3.68 37.7
　非製造業 168 688,583 ▲1.23 38.0
今冬交渉 246 657,658 5.84 37.2
春闘、夏ボ
ー ナス交渉
時 決定済み		 326 743,833 1.25 38.0
その他 53 677,993 3.85 37.2

　　　　　２．３５％プラス
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２０１０年の初任給と対前年増減率
　　　２０１０年の初任給と対前年増減率（厚生労働省発表）
性　、　産　業 大学卒 高専・短大卒 高校卒
初任給
　　千円		 対前年増減率
　　　　　　　％		 初任給
　　千円		 対前年増減率
　　　　　　　％		 初任給
　　千円		 対前年増減率
　　　　　　　％
男


女


計		 産　　　　業　　　　計 197.4 -0.7 170.3 -1.7 157.8 0.0
建　　　　設　　　　業 198.3 0.0 175.0 0.1 162.1 -3.0
製　　　　造　　　　業 201.1 0.1 172.1 -1.3 159.7 0.5
情　報　通　信　業 211.9 0.5 180.8 2.0 158.5 -5.9
運　輸　業　、　郵　便　業 189.3 -1.3 170.6 -2.6 157.6 -1.4
卸　売　業　、　小　売　業 197.7 -0.5 170.5 0.8 158.0 0.3
金　融　業　、　保　険　業 188.6 -1.0 155.3 -3.4 148.8 7.1
学術研究、専門・技術サービス業 206.4 -1.7 166.9 -0.8 160.8 -4.1
宿泊業、飲食サービス業 191.9 -3.0 163.4 -3.5 154.7 1.6
生活関連サービス業、娯楽業 216.3 7.2 168.3 2.0 166.9 1.2
教　育　、　学　習　支　援　業 199.3 -1.1 173.8 1.3 154.9 1.4
医　療　、　福　祉 192.7 0.1 170.3 -3.8 147.4 1.2
サ　ー　ビ　ス　業
（他に分類されないもの）		 190.1 1.1 164.2 -1.7 155.2 -0.4
男


性


計		 産　　　　業　　　　計 200.3 -0.5 173.6 -1.3 160.7 -0.1
建　　　　設　　　　業 200.5 1.1 176.3 0.7 162.7 -3.4
製　　　　造　　　　業 202.1 0.0 174.7 -1.3 161.7 1.0
情　報　通　信　業 213.1 1.7 180.1 0.9 168.9 -3.7
運　輸　業　、　郵　便　業 190.3 -2.4 178.0 1.1 158.5 -1.2
卸　売　業　、　小　売　業 200.3 0.0 170.4 0.8 160.6 0.4
金　融　業　、　保　険　業 193.6 -1.2 179.7 2.8 144.7 -6.8
学術研究、専門・技術サービス業 208.1 -2.2 167.4 -2.8 155.9 -9.1
宿泊業、飲食サービス業 194.9 -4.2 163.8 -8.0 157.5 -0.3
生活関連サービス業、娯楽業 224.6 6.5 174.1 3.8 170.1 1.0
教　育　、　学　習　支　援　業 201.2 -5.6 177.6 0.7 159.0 8.7
医　療　、　福　祉 187.8 -2.1 180.0 -1.9 145.0 -3.5
サ　ー　ビ　ス　業
（他に分類されないもの）		 192.7 1.3 164.9 -4.3 158.5 0.8
女


性


計		 産　　　　業　　　　計 193.5 -0.7 168.2 -2.0 153.2 0.1
建　　　　設　　　　業 197.6 -3.4 170.2 -2.5 155.2 1.8
製　　　　造　　　　業 209.7 0.1 167.3 -1.8 153.9 -0.1
情　報　通　信　業 187.7 -1.7 182.2 4.4 150.8 -3.6
運　輸　業　、　郵　便　業 193.7 1.5 162.5 -6.7 155.6 -1.5
卸　売　業　、　小　売　業 193.7 -1.1 170.7 0.7 155.7 -0.5
金　融　業　、　保　険　業 184.1 -1.1 155.1 -3.3 148.9 8.1
学術研究、専門・技術サービス業 203.3 -1.2 166.5 1.4 164.7 3.7
宿泊業、飲食サービス業 188.7 -1.9 163.1 0.2 153.2 2.4
生活関連サービス業、娯楽業 204.3 7.5 164.4 0.3 165.5 1.3
教　育　、　学　習　支　援　業 198.7 1.5 173.6 1.3 146.4 -5.1
医　療　、　福　祉 195.0 1.1 168.1 -4.3 147.9 2.8
サ　ー　ビ　ス　業
（他に分類されないもの）		 183.3 -1.2 162.5 0.6 150.3 -1.8
注） ・ 産業計には、上掲の産業のほか、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、複合サービス事業を含む。
  ・ 本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒採用者の所定内給与額から通勤手当を除いたものである。

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雇用調整助成金等の要件を緩和

　　　円高影響による生産量等の減少も対象に
　平成２２年１２月から１年間に限り雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の要件が拡大されることについて、このほど詳細な内容がわかりました。
　 円高の影響を踏まえ、以下のすべてに該当する場合にも、新たに支給対象となりました。
（１）円高の影響により生産量等※の回復が遅れていること
（２）最近３ヵ月の生産量等※が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
（３）直近の決算等の経常損益が赤字
※生産量等とは、売上高または生産量など事業活動を示す指標をいいます。
　 なお、これに伴い、「前々年同期の３ヵ月の生産量等と比較して１０％以上減少、かつ直近の決算等の経常利益が赤字であること」という要件は、平成２２年１２月をもって終了となっています。
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年金５年ぶり減額

　　来年度.3％　国民年金で月２００円
　政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めました。仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略相や細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が協議して引き下げの考えで一致、管直人首相も了承しました。引き下げ幅は0.3％程度となり、満額を受け取っている人の場合、国民年金で１人あたり月２００円程度、厚生年金は夫婦のどちらか一方が働く家庭で月７００円程度となる見通しです。

国民年金支給額
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