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２０１１年５月のNEWS . |
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| ３月１１日に発生した東日本大震災の影響が企業活動の停滞や雇用などにも拡がっていますが、こうしたなか、政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は４月５日、雇用の維持や創出、震災で失業した人の救済などにむけた緊急雇用対策（第一段階）をまとめました。 政府の緊急雇用対策（第一段階）の主な内容 １．復旧事業等による確実な雇用創出 ２．被災者と仕事とのマッチング体制の構築 ３．被災者の雇用の維持・確保 |
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| 平成２３年４月１日以降、対象者にかかる基準について労使協定を締結せずに雇用保険の被保険者が６５歳未満（平成２５年３月３１日までは６４歳未満）の定年制により退職した場合は、退職者雇用を希望したか、しなかったにかかわらず、被保険者資格の喪失原因は事業主都合となります。 | |
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| ●主な変更内容は以下のとおりです。 新規学校卒業者の求人を募集する場合 →ハローワークへ求人申込書の提出が必要となります。 ※求人申込書は専用のOCR帳票ですので、コピー等での使用はできません。 高校新卒者の募集は求人申込書【高卒】、大学院、大学、短大、高専、専修学校及び能開校の新卒者の募集は求人申込書【大卒等】を用いることになります。 ※大卒等求人に関しては、求人申込書【大卒等】を、原則として、事業所の住所を管轄するハローワークに提出していただくこととなりますが、 最寄りの新卒応援ハローワークへの提出も可能です。 ※高卒求人に関しては、求人申込書【高卒】を、事業所の住所を管轄するハローワークに提出をお願いします。 |
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| 在職老齢年金の支給停止の基準額の一部が改定されました 在職中で厚生年金の被保険者である人が受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、基本月額と総報酬月額相当額により年金額が調整されるしくみとなっていますが、平成２３年４月１日より年金の支給停止の基準となる額について一部が次のとおり変更になりました。 ４７万円 → ４６万円へ変更 |
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| 全国に６０８ある厚生年金基金のうち、９割近い５２９基金が企業年金の利回りを5.5％と想定していることが厚生労働省の調べでわかりました。実際の利回りは5.5％を下回ることが多く、このうち３６４基金で積立金が不足し、不足額の総額は１兆１２００億円に達しています。 調査は２０１０年３月末時点です。積立金の不足額はさらに膨らんでいる可能性があります。 厚年基金は企業年金のひとつで、中小企業のほか、タクシーやガソリンスタンドなど業界団体でつくっていることも多いです。今後こうした企業は積立金の不足の穴埋めを迫られ、経営が圧迫されるとみられます。 厚年基金は厚生年金の一部を国に代わって運用しています。今回の調査では厚年基金の４割にあたる２４２基金で、国から預かった厚生年金部分の積立金も７７００億円不足していることが分かりました。 大企業も厚生年金基金をつくっていましたが、運用難による積み立て不足の穴埋めで経営が圧迫されるのを避けるため、すでに大半が代行部分を国に返上し、確定拠出や確定給付の企業年金に移行しています。 企業年金制度は現役世代が多く、年金を受け取る受給者が少ない高度経済成長期に始まりました。厚年基金の多くは、当初の設定を変えていません。１０年物国債の利回りが１％台前半で推移していることを考えると、5.5％の想定利回りはかなり高いと指摘されています。 |
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