鈴木社会保険労務士事務所 ２０１１年１０月のNEWS　　.　　
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全国労働衛生週間（10月１日〜７日）
スローガン

　　見逃すな
　　　　　心と体のSOS
　　　　みんなでつくる健康職場
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「週２０時間労働」に拡大

　　パートの厚生年金見直し（厚労省が着手）

　　　　専業主婦年収（１３０万円基準下げ）
企業の負担増必至
　　　年末までに詰める主な項目
○ 非正規労働者に対する厚生年金や企業健保の適用範囲。労働時間や年収条件の見直し
○ 年金の支払い対象を拡大するため、受給資格期間の短縮化。現行の２５年から１０年への変更が軸
○ 高所得者の年金減額や低所得者の年金加算の具体的な水準
○ デフレ下でも年金を減額するマクロ経済スライドの発動基準の見直し
○ 働きながら年金を受け取る仕組み（在職老齢年金）の見直し
○ 外来患者から定額の追加負担を徴収する制度の創設

年金制度のしくみ
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１割弱の事業所滞納（厚生年金保険料）

　　　　景気低迷で過去最高
　サラリーマンが加入する厚生年金で保険料を滞納する事務所が増えています。厚生労働省によると、２０１０年度の滞納事業所数は１６万２４６１と過去最高を更新しました。厚生年金に加入する全事業所の１割弱にのぼります。長引く景気の低迷で企業の資金繰りが悪化しているためです。
　 国が求める保険料に対する支払額を示す「収納率」は９７．８％でした。４年連続で低下して、２００２年度の９７．７％以来の水準となりました。
　 厚生年金の保険料は、企業が従業員分と事業主負担分を一括して納めています。口座振替を利用する企業は８割強にのぼります。個人が保険料を納付する国民年金と違って、払い忘れなどは少ないです。資金繰りが悪化し、振り替えができない中小・零細企業が増えているもようです。
　 日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問で納付を呼びかける収納対策を強化します。保険料を長期にわたって滞納している悪質な業者については、財産調査をかけて保険料を納めてもらう方針です。
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国民年金納付率に地域差

　　昨年度　最高は島根70.8％最低は沖縄37.8％

　　都道府県別の納付率と非正規社員の割合（％）
  納付率 非正規社員の割合
全国 59.3 40.1
納付率の上位１０県
島　根 70.8 37.3
新　潟 70.8 35.3
福　井 70.3 35.4
富　山 69.4 33.6
山　形 69.4 36.5
石　川 68.7 36.3
長　野 68.6 40.2
秋　田 68.2 37.4
岐　阜 67.9 41.0
和歌山 67.7 39.2
納付率下位１０都道府県
沖　縄 37.8 43.4
大　阪 50.5 43.1
福　岡 55.8 40.36
長　崎 55.8 37.0
東　京 56.2 41.4
埼　玉 56.5 40.7
茨　城 56.6 38.9
青　森 56.7 37.8
宮　城 56.9 40.1
鹿児島 57.0 38.8
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職場の「うつ」に備える
治療は薬と精神療法で
経済的な支援も利用可能
　 うつ病と診断された場合、薬の服用と休養を中心とした治療を受けることになります。病気の程度にもよりますが治療は数ヶ月から１年以上に及ぶことも多いです。特に薬の服用など主治医とよく相談することが重要です。
　 一般に処方される薬は「抗うつ剤」と呼ばれるものです。うつ病の人は脳内の神経伝達物質の働きが悪くなっており、それを改善します。抗うつ剤は効果が表れるまで２〜３週間かかります。気分が改善しても医師の指示があるまでは薬を飲み続ける必要があります。
　 最近では精神療法（心理療法）を治療に取り入れる医師の増えています。精神療法は医師や心理士などとの対話を通じて、心理的な面から病気の原因を探ったり、患者の偏った思考パターンを修正したりして回復を目指します。投薬と併用することで「より回復の程度を高められることが多いです」と国立精神・神経医療研究センターの大野さんは話します。
　 うつ病の治療は時間がかかり医療費など経済的な負担が大きくなりがちです。公的な支援策の活用を忘れないようにしたいです。例えば休職した場合は傷病手当の申請をすれば、１年半までは収入の６割程度を確保できることがあります。自立支援医療制度では、精神疾患で継続的に通院治療を受けていると、医療費の自己負担が原則で１割になります。
　 初診から６ヵ月以上が経過した人は精神障害者保健福祉手帳を取得できることもあります。税制上の優遇処置のほか、公共料金の割引なども受けられます。

「心の病」に対する主な経済支援制度
制　度　名 内　　　容 相談窓口
自立支援医療 医療費の負担が１割になる。１ヵ月あたりの患者負担にも上限で（収入などで異なる） 市区町村の窓口など
精神障害者保健福祉手帳 税優遇や公共料金の割引など 同上
高額医療費 医療費の負担に上限 会社の健康保険組合など
傷病手当 健康保険の加入者が休職した場合、休む前の賃金の一定割合を最大１年半支給 同上
障害年金 一定の障害状態となった場合、公的年金を加入していた人に年金を支給 年金事務所や市町村の年金窓口など
労災補償 会社の仕事が原因の場合に医療費などを給付、休業補償も 労働基準監督署

うつ病の患者数
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