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２０１２年１月のNEWS . |
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| ２０１１年冬のボーナス 回答・妥協状況 （１２月５日現在、加重平均、▲は減）
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| 厚生労働省は１２月５日、平成２４年度から適用する労災保険率を、全業種平均で１０００分の5.4から4.8に引き下げることなどを盛り込んだ労働保険料徴収法施行規則の改正省令案要綱をまとめ、労働政策審議会に諮問しました。 省令で定めた５５業種のうち、引き下げが行われるのは、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」など３５業種、据え置きが「建築事業」など１２業種、引き上げが「既設建築物設備工事業」など８業種となっています。 |
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◆６５歳まで再雇用 厳格化 関連会社で就業容認 例外なくして希望者全員（厚労省方針） 厚生労働省は１４日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の６５歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示しました。労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃して、２０１３年度から希望者全員の再雇用を求める考えです。企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大して、関連会社なども認める方向です。 厚生年金の支給開始年齢引き上げで６５歳まで年金を受け取れなくなる退職者が出る問題に対応します。年内に結論をまとめて、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出します。支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる１３年度から実施します。  ◆障害者の雇用者数、過去最高 平成２３年民間企業の雇用状況 平成２３年６月１日現在、全国の民間企業（５６人以上規模の企業７万５，３１３社）に雇用されていつ障害者数は３６万６，１９９人で、過去最高となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 ただ、同省では、平成２２年７月に制度改正（重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者がカウント対象になる等）があったため、今回と前回までの数値を単純に比較することは適当ではないとしています。 ◆雇用されている障害者数、実雇用率 1.8％の法定雇用率が適用される民間企業（５６人以上規模の企業）に雇用されている障害者数は３６万６，１００．０人で、過去最高となりました。 |
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| 厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険の財政を改善するため、すべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを２０１４年度までに導入する方針です。それぞれの国保が加入数と過去の医療費の支払い実績に応じお金を出し合います。高齢者が多い過疎地の国保の負担の一部を、現役の働き手が多い都市部などの国保が支えることになります。現役の多い国保の保険料は年間で数万円程度上がる可能性があります。 国保は市町村単位での運営が基本で、加入者の医療費を保険料と税金でまかなっています。市町村によって国保の財政状況に差があるため、これまでも「３０万円超」の高額医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みがありました。今回は医療費の６割を占める「１円以上３０万円以下」の部分にまで対象を広げます。 |
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