民主党は９日、社会保障と税のの一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収８５０万円以上の人を対象とする方向で検討に入りました。昨年６月の政府案では年収１０００万円以上としていましたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まりました。一方、低所得者には定額を加算する方向で調整します。消費税を１０％に上げる２０１５年の実施を目指します。
　 今回の案では基礎年金をもらう６５歳以上で、給与所得のある人が減額対象になります。年収が８５０万円に達すると基礎年金が減り始め、年収１２００万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万２０００円）が全額カットとなり、半額となります。
　 昨年６月の案では、年収１０００万円から基礎年金が段階的に減額され、１５００万円以上で半額となりました。今回の案では減額対象者を増やし、公費削減額を年４５０億円から６５０億円に拡大します。
　一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年７７万円）以下の人には月６０００円一律加算します。現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積みします。加算額は最大で１万６０００円となります。
　厚生労働省は民主党の意向を受け、３月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えです。ただ、一体改革そのもの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明です。

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