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２０１２年８月のNEWS . |
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数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。２０１３年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となりました。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加えて、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きいです。政府も若年層用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しします。 |
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| 雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが８月１日から変更されます。今回の主な変更内容は次のとおりです。 ■ 基本手当日額の最高額及び最低額等の引下げ （例）受給資格に係る離職の日における年齢が４５歳以上６０歳未満の場合 最高額 ７，８９０円 → ７，８７０円 *中小企業緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金において、休業１日（１人）あたりの助成金額の限度額にも適用されます。 ■ 高年齢雇用継続給付の支給限度額の引上げ （１ヵ月）３４４，２０９円 → ３４３，３９６円 |
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| 厚生労働省は７月６日、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の休業等に係る支給限度日数を縮小することを内容とした雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を公表しました。 それによると、まず、平成２４年１０月１日からは、１年間の支給限度日数を１００日とする改正を実施。翌年の２５年１０月１日からは、３年間の支給限度日数を現行の３００日から１５０日とする改正を行うこととしています。 なお、岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事務所の事業主については、それぞれの改正が６ヵ月遅れで実施されます。 |
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| 国土交通省は来年度にも、全国に４０万社超ある建設業の下請け業者を対象にした評価制度を導入します。工事の受注、施工数のほか、１０〜２０代の若年者を毎年採用して雇い続けているかといった項目を評価し、点数にして公表します。工事の発注者が優秀な事業者を選びやすくするのが狙いで、建設業の競争力強化や事業費削減につなげます。 １０日に公表する「建設業の再生と発展のための方策」に盛り込見ます。国交省は８月にも具体策を検討する有職者会議を新設します。売上高や利益といった経営状況だけでなく、従業員の研修制度があるか、とび職や左官といった技術者を何人雇っているかなども評価します。国交省傘下の地方整備局や地方自治体が会社を訪問して採点します。 当面は評価制度に参加するかは事業者の判断にゆだねるが、将来は建設業法を改正して参加を義務づけることも視野に入れています。 参加を義務づける場合は事業者を定期的に検査して実績などをチェックし、虚偽報告をするなど悪質な業者への罰則を設けます。 建設業は全体の約９割に当たる４０万社超が下請けとされます。 ただ規模が小さいため、どの会社が技術力のある優良会社なのかが業界の外部から分かりにくかったのです。外部からの評価を導入すれば、有能な事業者工事を受注しやすくなるので、下請けを含めて建設業界の競争が厳しくなると予想されます。 |
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◆予防・解決に向けての企業の取組
◆予防・解決に向けての一人ひとりの取組 組織の取組を形だけのものにしないためには、一人ひとりの取組も重要です。 ・トップマネージメント・・・こうした問題が生じない相談文化を育てるために、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取組を行う。 ・上司・・・自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。ただし、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない。 ・職場の一人ひとり・・・互いに受け止め人格を尊重し合う、理解し協力し合うため適切にコミュニケーションをとるよう努力する、問題を見過ごさずに互いに支え合う。 ◆職場のパワーハラスメントを放置すると パワーハラスメントにより、働く人が仕事への意欲や自信を失ったり、心の健康の悪化を招くことがあります。また、パワーハラスメントを行った本人はもちろん、行為が組織的に行われていたり、社内の問題を放置していたなどの場合には、企業も法的責任を問われることがあります。（不法行為責任や安全配慮義務違反など） |
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