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２０１２年９月のNEWS . |
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| 改正法、勤続５年で無期限雇用 製造・小売り重荷に 同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用へ切り替えを企業に義務付ける改正労働契約法が３日、成立しました。正社員との理不尽な待遇格差に道が開けましたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなっている。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いです。 労働基準法は１回の雇用契約を原則３年以内と定めていますが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでありませんでした。契約更新を繰り返し、５年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。 改正法は２０１３年度中に施行される見通しです。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務時間が５年を超える１８年度から影響が広がりそうです。 厚生労働省の試算では、１０年の雇用者５１１１万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは２割強にあたる１２００万人です。そのうち勤続年数が５年を超える労働者は３６０万人に上り、企業は対応を迫られることになります。 産業界の受け止めは様々です。 
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| 政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案が３日わかりました。働き方などを「人生９０年時代を前提とした仕組みに転換」する狙いです。高齢社会の支え手を増やすため、６０〜６４歳の就業率をいまの５７．３％から２０２０年に６３％に引き上げることを目指します。大綱の改定は０１年以来１１年ぶりです。年内の策定を目指します。大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針になります。 素案は、高齢社会を支えるには「若年者や女性の能力を積極的に活用する」ことが必要と指摘しています。若者の中小企業への就職支援や女性向けの職業紹介、非正規労働者の正規雇用への転換などを進めるとしました。 数値目標では、２０年度までに利用者の多い駅やバスターミナルなどをすべてバリアフリーにするとしました。 在宅テレワーカーの数も現在の４９０万人から１５年には７００万人に増やします。 |
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| ▼厚生年金基金 独自の企業年金と公的年金の一部（代行部分）を一体的に運用・給付する企業年金です。ピーク時には１８００超の基金がありました。しかし、運用利回りの低迷で財務が悪化し、代行部分を返上する企業が相次ぎ２０１１年３月末では５９５基金まで減りました。うちトラックやタクシーなど同一業種の中小企業が集まってつくる「総合型」の基金が大半を占めています。 |
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| ２０１１年の日本人の平均寿命は女性８５．９０歳、男性７９．４４歳で、ともに前年を下回ったことが２６日、厚生労働省の調査で分かりました。女性は前年より０．４０歳縮み、２６年連続していた世界一から転落、香港（８６．７歳）に次いで２位に後退しました。男性も前年比０．１１歳縮んで前年の４位から８位に下がりました。多数が死亡しました東日本大震災が影響しました。 平均寿命は、死亡率などを基に、その年に生まれた０歳の子供が何年生きられるかを示します。男女とも０９年が過去最高です。猛暑で死者が増えた前年に続き、２年連続で縮みました。 ５０カ国・地域の中で１位は男女とも香港でした。香港は女性が前年比０．８歳、男性は同０．５歳延びました。同省は「計算方法が異なるため厳密な比較はできない」としています。 |
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