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２０１２年１０月のNEWS . |
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| 今年で６３回目を迎える全国労働衛生週間は、１０月１日から７日までの１週間にわたって実施されます。 | ||
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| 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成２４年８月１０日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、Ⅰ 無期労働契約への転換、Ⅱ 「雇止め法理」の法定化、Ⅲ 不合理な労働条件の禁止の３つのルールが規定されています。 施行日は、Ⅱは平成２４年８月１０日（公布日）、ⅠとⅢは公布日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日となっています。 なお、有期労働契約とは、１年契約、６ヵ月契約など期間の定めのある労働契約のことを言います。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。
※５年ノカウントは、このルールの施行日以降に開始する有期労働契約が対象です。施行日前にすでに開始している有期労働契約は５年のカウントに含めません。  |
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雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は、平成２４年１０月１日以降（岩手、宮城、福島の被災３県は６ヵ月遅れ）、下記のように内容の一部が変更されます。 |
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| 60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が成立しました。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。2025年度には65歳までの雇用を義務づけます。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいます。 28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。29日に参院本会議で可決、成立する見通しです。 会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降3年ごとに1歳上がって25年度には65歳開始となります。 現在、企業の82.6％（約10万9千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しています。ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出動率・勤務態度のほか、約5割の企業が業績評価も基準に使っています。 改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じます。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。 継続雇用をする対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。指導や助言に従わない企業名は公表します。 11年6月の厚生労働省の調査では、過去1年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでした。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられます。    |
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 ７５歳が分岐点 もっとも、考えなければならないことがあります。その一つ、長生きすればするほど生涯の累積受取額は本来の受け取り方をした方が多くなる点を押さえておきましょう。 基礎年金だけで見ると、60歳からの繰り上げ受給と本来の65歳からもらう場合を比べると76歳過ぎより長生きすれば本来の受け取り方の方が累積額が大きくなります。障害を負ったときに支給される障害年金が受け取れないなどの制約にも気をつけましょう。 |
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| 大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は４年連続となります。４割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回りました。１２年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いている。 健康保険組合連合会が13日、12年3月末で存在する1443組合の収支状況をまとめました。赤字組合は1101組合で、全体の８割を占めます。これらの組合は積立金を取り崩して、医療費の支払いに充てています。 収入は１０年度比５％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。 保険料率を上げた組合は571で、過去最高となりました。 一方、支出は４％増の6兆9983億円でした。内訳をみると、医療費が２％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と１人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人がいることが要因です。  |
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| 長野地裁は、財政が悪化した厚生年金基金からの脱退を巡る訴訟で、長野県の建設会社の脱退を認める判決を出しました。建設会社は脱退を申請していましたが、基金の代議員会が脱退を認めなかったため「脱退の自由」が認められるかが裁判と争点になっていました。 波紋は全国の厚年基金の加入企業に広がっています。財政危機とみなす指定基金で、しかもAIJ投資顧問に14億円を委託していました。今年３月末時点での積み立て不足額は93億円です。積み立て不足が増えれば、企業の負担が重くなります。  |
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