鈴木社会保険労務士事務所 ２０１２年１１月のNEWS　　.　　
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就業規則に定めあれば

　　　　　継続雇用の除外を可能に

(心身の故障、勤務状況の不良などの具体的事由）
　労働政策審議会の部会は１０月２日、希望者全員の６５歳までの継続雇用義務化を柱とする改正高年齢者雇用安定法（来年４月１日から施行）について、成立前に修正された「継続雇用制度の取扱いに関する事項についての指針で定める」という部分を受けて、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針案」の概要を提示しました。
　同指針案では、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないことなど、就業規則に定める解雇事由または退職事由に該当する場合には、継続雇用しないことができるとしています。
　また、就業規則に定める解雇事由または退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできるとしました。
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建設業の加入促す新制度

　　　（社会保険）
　国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対して、従業員の社会保険への加入徹底を促しました。１１月に建設業の許可。更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入します。改善しない場合は、営業停止なのどの処分の対象となります。
国土省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していません。ピークの１９９２年に８４兆円あった建設投資が半減し受注競争が激しくなっています。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているといいます。
　１１月１日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になります。未加入者は指導し、改善しない場合厚労省の地方労働局や年金事務所に通報します。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となります。
　元請けのゼネコンに対する指導も強化します。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求めます。２０１７年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばす、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指します。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、改正法なども検討します。
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中小の傷病手当支給

　　　（精神疾患が最多　昨年２６％）
　中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。２０１１年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の２６％を占めました。２番目ががんの１９％で、循環器の疾患が１１％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。
　協会けんぽが１１年１０月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査しました。精神疾患は１９９５年は全体の４％でしたが、０７年に約２０％となり、１１年には全体の３割弱を占めるまでになりました。がんも９５年の１４％から増えています。一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。かん検診などの新党
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東南ア、高齢化急速に

　　　（タイなど、５０年までに２割）
　高齢者の割合が７％を超えると高齢化社会、１４％になると高齢者と定義されます。ADBの分析では、ベトナムは１７年からのわずか２０年間で、タイは２２年間で「高齢化社会」から「高齢社会」の段階に入りました。そのスピードはアジアの最速水準とされている日本の２６年を上回ります。

年金維持　難しく
東南アジアも急速な高齢化に直面する
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厚年基金廃止２段階で

　　解散・他制度移行促す

　　来年にも国会提出（厚労省）
　解散を促すのは、主に財政難の基金が対象です。厚年基金は全体の半数にあたる２８６の基金が、国から預かって運用する公的年金である厚生年金の一部で損失が生じています。今後、運用の低迷で損失が拡大すれば、厚生年金本体の財政への影響が大きくなりかねず、早期に解散してもらいます。
　第２段階で、厚生基金制度が廃止され、基金に残った企業は企業年金がなくなりました。解散には損失を基金が穴埋めするのが原則ですが、損失を返す体力のない基金が最後まで残るとみられます。厚労省は積み立て不足の最終処理は、厚生年金保険料を使って穴受けすることを想定しているが、厚年基金とは無関係の会社員にツケが及ぶことになります。
　厚年基金が解散すると、現役の加入者も受給者も公的年金に上乗せして給付している企業年金が受け取れなくなります。基金が積み立て不足を払った上で残った財産は加入者と受給者の全員に分配します。ほとんどの厚年基金は解散後、企業年金をつくる体力に乏しく、将来は公的年金だけに頼る会社員が増えることになりそうです。

　　　　厚生年金基金、制度廃止までにイメージ
他の年金制度へ移行（健全な基金が対象）
・加入企業が確定給付企業年金や確定拠出企業年金に移行
基金を解散しやすく（積み立て不足の基金が対象）
・解散時に国への返還金を減額
・積み立て不足を加入企業で連帯返済する制度を廃止
厚年基金制度を廃止（最後まで残った基金が対象）
・厚生年金保険料で積み立て不足の穴埋めも

厚生年金基金のしくみ
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