労働契約法は、企業は社員の安全に配慮する義務を負うと定めています。社員のプライバシーに十分注意しながら、医師の診断や治療を受けさせなければなりません。社員も自分の健康を保つよう努める義務があります。こうした関係から、企業が健康を管理するためにメンタルヘルス検査を受けるように指示すれば、社員は拒めないと一般に考えられています。

　政府もメンタルヘルス対策を強化するため、検診を法律で明確に義務付ける方針です。今回の衆院解散で廃案となりましたが、労働安全衛生法改正案では医師や保健師による社員の「メンタルチェック」の実施を企業に義務付け、社員も検査を受けなければならないとする内容を盛り込んでいました。

　将来、法改正が実現すれば、医師は社員が「へとへとだ」「憂鬱だ」といった状態が最近１カ月間にどの程度あったかを調べ、診断結果を本人に知らせます。産業医などによる面接指導が必要かどうかも伝えます。

　社員が医師による面接指導を受けたいと申し出た場合、企業は、面接を受けさせ、医師の意見に基づいて働き方を見直すなどの対応をしなければならない。面接指導の申し出を理由とした小利益な取り扱いも禁じています。